候補者の資質をしっかり確かめよう・・・統一地方選
2007年4月 2日 tag：
統一地方選が始まった。ここ横浜市でも市議会、県議会選挙が告示された。特に、市議会議員は、我々市民の生活に密接に関係する仕事を担うので、しっかりとその資質を確かめたい。
まず、選挙違反をする候補者なぞ論外だということだ。法の抜け道をみつけ脱法的な行為に走る候補者も同罪だ。条例を作り、法令を守らせる立場にある者が、法律違反、その類似行為をするということは基本的資質に欠けるといわざるを得ない。当たり前のことだ。
そういう意味で、私が質問主意書で問いただした「政党（事前）ポスター」でも、総務省や選挙管理委員会の基準（候補者個人部分の面積は１／３以下というルール）すら満たしていないポスターを張り巡らせた候補者は失格だ。そうでなくても、客観的外形的に、このようなポスターは候補者個人の売名行為以外の何者でもないのだから、その点は、有権者もしっかりと認識しておくべきだろう。
また、この時期（告示期間中）候補者のビラが自宅のポストに入れられていたら、それは明らかに違反なので、そうした候補者はしっかりチェックしよう。
また、街頭で、市会、県会の候補者はビラを配れないことになっている（国政選挙は配布可。知事、市長選も今回から解禁となった）ので、もし、そのような候補者がいたら、この点もしっかりと頭に入れて投票しよう。とにかく、公職選挙法は複雑で有権者には理解しにくいことをいいことに、「やり得」の選挙違反をする候補者が必ずいるのだ。
次に、「議員特権」の問題に真剣に取り組む候補者を選ぶことだ。これは、言い換えれば「コスト意識」、すなわち、有権者からいただいた税金を一円もムダに使わないという意識があるかどうかを占う試金石だ。決して、選挙が近づいたから、有権者に顔向けできないから、とあたふたと議員特権の問題を取り上げる候補者ではなく、そもそも日頃の感覚の問題として、こうした意識を植え込んでいる候補者を選びたい。
この点に関して、昨年は、日当（費用弁償）の廃止や政務調査費の公開を拒んだ（当該条例を否決）現職議員が、選挙が近づくと手のひらを返したように、議員特権に取り組む姿勢を見せても、有権者は決して信用しないだろう。要は税金の無駄遣いをしないという、その候補者の本来的な資質が重要なのだ。
最後に、独裁者的になりつつある横浜市長の暴走に、「悪いことは悪い」と歯止めをかけられる人物を是非選びたい。
先週の直言でもふれたが、今、横浜市は、市長の説明とは違い、あの破産した夕張市に借金比率が近づきつつあり、この２～３年で、必要な行政サービスを市民に供給するための借金すらできないという状況に突入する。
にもかかわらず、「官舎へのタダ入居」や「4200万円の退職金受け取り」、凍結されてきた「市役所建替え」等の問題は言うに及ばず、やれサミットだ、やれ開港１５０周年だと、市民生活にまったくメリットのない事業に２～３００億円の税金がムダに投入されようとしているのだから、これにストップをかけられる人材でなければならない。その点、市長の説明を鵜呑みにし、その宣伝機関になっているような候補者には、しっかりと議員としてのチェック機能を果たせと言いたい。
これ以外に政策的な論点は、もちろん多々ある。しかし、選挙の時は誰しも「良いこと尽くめ」のことばかり言うものである。それが有権者にとって信じられるかどうかは、その候補者が、本当に市民の側に、有権者の側に立っているかどうか、が重要なのだ。そういう意味で、以上のべた点がその資質判断の重要なチェックポイントになるのだ。
