隠れ民主党を払拭できるか？・・・浅野都知事候補の課題
2007年3月12日 tag：
「ストップ！ザ・石原都政」の一人としては、浅野氏に頑張ってほしいとは思うが、どうも出方や言い方が気にくわないのだ。先週、本人に直接問いただす機会があったので、何点か私の疑問や指摘をぶつけてみた。
まず出馬までのプロセスだが、民主党あるいはその一部との出来レースではなかったのか、という疑問が消えない。一部全国紙に早々に名前が出たのは、浅野氏を推そうと決めた民主党内応援勢力からのリークか、はたまた逆に、表に出すことで潰そうとする勢力からのリークではなかったのか。
それが浅野氏にとっては想定外だったので、一旦拒否してから、無党派を装うために、市民団体からの要請というプロセスを、あえてとったのではないか。市民団体の代表が、菅直人氏と親しい五十嵐法政大教授というのもあやしい。
私がこの点を重視するのは、宮崎県で「そのまんま現象」が起こったのは、既成政党と戦うという「しがらみのなさ」に県民が熱狂したからだ。したがって、浅野氏が今後、本当に「無党派」なのかという疑問や、「隠れ民主党」なのではないのかとのイメージを払拭できないと、爆発的な支持は生まれないだろう。この点は、早速、黒川氏や出馬を検討している丸山弁護士からも指摘されている。
その点、浅野氏が民主党都連や本部にわざわざ足を運んだのは、得策ではなかった。礼を重んじるのは大事なことだが、政党の推薦を受けないというなら、放っておいても来るべき票は勝手にもらってしまえばいい。浅野氏は、安倍政権の支持率が急落しているのに、その受け皿たる民主党の支持率も下落していることを銘記すべきである。
政策面でも、東京オリンピックについては、はっきりと中止と言うべきである。浅野氏の本音もそのはずだ。しかし、オリンピック賛成が７５％という世論調査をみて、選挙を考えて様子見、日和見っているのではないか。莫大な国の予算や地元負担で、東京にまたぞろ「ハコモノ」を作り、これ以上の交通渋滞も起こすオリンピックを開催するメリットはない。せっかく日本でやるなら「地域興し」や「観光興し」にも資する東京以外の都市でやるべきだろう。
宮城県政時代に借金が二倍に膨らんだことに対しても、明確に説明責任を果たすべきだ。国の景気振興策のために公共事業にお付き合いさせられたからといった、他人のせいにしてはいけない。今後、相手陣営はこの点を突いてくる。
最後に私の提言だが、本当に「既成政党」と戦う、あるいは関係ない（しがらみのない）「無党派」ならば、２月に行われた「全国議員特権コンテスト」で優勝という不名誉な烙印を押された都議会の改革を公約にすべきであろう（ちなみに準優勝は我が横浜市議会）。月々６０万円、年７２０万円という全国一の政務調査費が支給されながら、領収書添付も要らない、わけのわからないおカネの改革だ。区の選管委員や教育委員に法外な報酬が払われ、区議ＯＢなどが天下っている実態にもメスを入れたい。
しかし、浅野氏についてはなぜ、また知事なのか？ という疑問が残る。どうせ選挙という苦労を背負うなら、なぜ参院選に向けて「知事新党」を立ち上げないのか。私としては、引退を表明した片山鳥取県知事、増田岩手県知事等とともに国政に風穴をあけてほしかった。もっともそれは、都知事選後でも遅くはない話なのだが。
