江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　政務調査費の私的流用が某民放TV局で報道されたことが発端で、目黒区議会議員6名が辞職し、議長もその職を辞した。これをきっかけに地方議会の実態を調べたところ、驚くべき事実が判明した。来年4月には統一地方選が行われるところ、こうした地方議会の現状を広く知らしめ、有権者の判断材料にする必要がある。

　まず、目黒区の問題だが、月々17万円、年間204万円の政務調査費が区議一人あたりに支給されているが、それを私有車の車検費やカーナビ代、日帰りバスツアーの経費等に流用していた。また、領収書の書き換えなどの改ざんも行われていた。「政務調査費」とは、言うまでもなく、議員がその政策を立案し区政を質すための調査研究費用である。

　このような政務調査費の不正使用発覚はもちろん初めてではない。これまでも各地で問題となっており、02年札幌市議会、04年長野県議会、今年2月宮城県議会、7月愛知県半田市議会と枚挙に暇がない。今年5月には、品川区の自民党区議団が、政務調査費から、カラオケスナックや回転すし店、懐石料理店などの飲食費を会議費として支出したのは違法だとして、東京地裁が区議団に約770万円の返還を命じた事件もある。

　ただ、目黒区の問題は、政務調査費の報告に、領収書添付が義務付けられていたからこそ判明したとも言え、東京都の区議会では、領収書添付義務付けは２３区中８区（原本は品川区と千代田区のみ）にすぎない。その他の区では不正が行われているかどうか確認しようがないのだ。

　ここ横浜市議会も例外ではない。政務調査費として議員一人当たり、なんと月55万円、年間660万円もの大金が支給されているのだが、各会派が１枚の簡単な「収支報告書」を提出するだけだ。まさに「どんぶり勘定」、「第二の給料」といわれる所以だ。

　驚くべきことはこれだけではない。横浜市議会議員には年間1600万円もの、本来の「第一の給料」が支給されているが、本会議、委員会等議会が開催されている実働期間は、たった53日間（平成17年実績）、二ヶ月にすぎないのだ。実働ではなく会期を全部あわせても3ヶ月間、月給800万円、500万円の世界がそこにはある。国会は何だかんだといわれながらも最近は「通年国会」といって、お盆を含む夏休みと年末年始以外は開かれている。「市会議員は一年を二ヶ月で暮らすいい男いい女」なのである。

　しかし、税金の無駄遣いはこれにとどまらない。極め付きは、議会に行くのが仕事（そのために給料を払っている）の市会議員に、行くたびに日当一万円が支給されているのだ。どこの会社員が給料以外に、出社するたびに日当をもらっているだろうか。「費用弁償」という制度だが、今年から従来1万2千円だった額を2千円減額したのが、今の現職の横浜市議会議員の「改革」らしい。まったく、市民とはかけはなれた感覚だ。

　横浜市は、市長は借金減らしを「やったやった」と胸を張るが、いまだに神奈川県３５市町村で「ワースト１」の借金王だ。「つまみ食い的なパフォーマンス行政」の陰で地下鉄や公共事業へのバラマキをした結果だが、起債（借金）するのに国または県の許可が必要という不名誉な地位にあるのは、県下では横浜市以外に小田原市と湯河原町のみだ。

　そういう状況下にあるにもかかわらず、この議員特権と税金の無駄遣いだ。「第一」や「第二」の給料は半分以下で良いし、政務調査費は領収書添付を義務付け、市民に全部公開すべきだろう。日当にいたっては廃止するのが当たり前だ。

　国政に携わっている私でさえ、ついこの前までこんな実態を知らなかったのだから、市民が知らないのは当然だ。これまで、国会議員と県会、市会議員は、お互いもたれあって、選挙で応援しあっているから、やましいこと、その恥部は決して有権者に語ってこなかったからだ。その点、しがらみのない「江田けんじ」としては、こういった実態を包み隠さず有権者に知らしめ、来春の統一地方選で有権者に賢明な判断を求めたいと思う。