「アベノミクスの検証」報告書より④
2021年9月27日 tag: アベノミクス検証 立憲民主党 経済政調調査会 成長戦略 潜在成長率 国立大学の運営費交付金 競争的資金
「カンフル剤(金融緩和)の効果がある間に、進めるべき「体質改善」が進んでいない。
その結果、製造業の労働生産性はOECD加盟37カ国中16位(2018年/2010年10位)にまで落ち、潜在成長率は0%近くにまで低下している。」
ご覧のように、アベノミクスの「成長戦略」はまったく効を奏していません。
「潜在成長率」(持続的な日本経済の成長力)が19年(コロナ以前)にゼロ近くに落ち込んでいることが、その証明です。
背景のひとつには、研究開発の原動力である「国立大学の運営費交付金」が、ご覧のように減らされてきた経緯があります。
結果、研究資金にお金が回らない、逆に増やされた「競争的資金」をとるために、その申請、競争のために研究者の時間がとられる等の問題が指摘されています。
この先端分野での遅れは、日本の将来にとって深刻な事態だととらえています。
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