不祥事のけじめ･･･大臣給与返納の実態とは?
2021年3月31日 tag：
厚労省送別会問題 参加の課長を"更迭" #日テレNEWS https://t.co/7Yetg19hdG
— 日テレNEWS (@news24ntv) March 30, 2021
いつも不祥事の処分で「大臣給与返納」が話題になりますが、この田村厚労大臣の「二ヶ月分自主返納」、金額はいくらだと思いますか？
大臣は月給100万円以上貰っているだろうから、二ヶ月分で２００万円以上の返納？とんでもありません。２３万円程度です。
そのからくりはこうです。大臣給与の月額は本来は146万6000円と法律で決まっています。ここから行財政改革やコロナ禍での2割削減分を引いて、約115万円というのが今の大臣給与の月額です。
国会議員もコロナ禍で月給2割削減をしているので、本来は129万4000円の月額が103万5200円になっています。
大臣になっても、この大臣給与と議員給与の二重取りはしないので、その差額（115万円－103万5200円）＝約11万5千円が大臣の月額給与になるわけです。
したがって、「大臣給与二ヶ月分返上」と言っても、たった23万円の返上にとどまるわけです。過去、麻生財務大臣が、森友決裁文書の改ざんの責任をとって「大臣給与1年分返上」しましたが、全部で170万円でした。松濤の豪邸に住む麻生さんには痛くもかゆくもない額ですね。誤解なきように。
