休業支援金、昨年４月以降検討･･･大企業非正規の期間拡大
2021年2月11日 tag：
政府は10日、新型コロナウイルス対応として中小企業の労働者に支給している休業支援金について、新たに対象とする大企業の非正規雇用労働者に昨年4月までさかのぼって適用する方向で検討に入りました。今年1月8日以降としていましたが、対象期間が短いことへの批判が...https://t.co/nrO84KHQ2H
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 10, 2021
これも我々野党が強く予算委等で菅首相に迫った結果です。当初、政府は今回の緊急事態宣言発出後（今年1月8日以降）から対象と言っていました。
この制度は、大企業で非正規で働く方々に休業させられても手当が出ない、それはおかしいと「休業支援金」として出そうというものです。昨年春から対象期間を拡大するなら評価したいと思います。
----------------------------------------------------------------
立憲民主党 コロナ非正規労働者救済法案を提出
【概要】コロナ非正規労働者救済法案.pdf
【要綱】コロナ非正規労働者救済法案.pdf
【法案】コロナ非正規労働者救済法案.pdf
【新旧対照表】コロナ非正規労働者救済法案.pdf
シフト制等で働く非正規労働者の方々は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられたにもかかわらず、休業手当を受けることができていないという実態があります。そのうち、大企業で働く非正規労働者については、休業手当を受けることができない労働者に支払われる休業支援金・給付金の対象外であったため、休業手当も休業支援金・給付金も受給できないという問題が生じています。
こうした状況を踏まえ、立憲民主党は、昨年の臨時国会に提出した「休業支援金拡充法案」や申し入れ、質疑を通じて、大企業の労働者も休業支援金・給付金の対象にするよう、政府に求め続けてきました。
それにもかかわらず、政府が対象拡大を拒み続けてきたため、立憲民主党は対象拡大を実現すべく、新たな議員立法を提出することを決定しました。当事者の強い要望や立憲民主党の提案などを受けて、政府もようやく大企業の非正規労働者に対象を拡大することを決めましたが、今年1月8日以降の休業に限るとしています。
政府の対応では、昨年の緊急事態宣言の際に休業で収入が減った分は対象になりません。一方で、今回提出した法案では、昨年4月にさかのぼって大企業の労働者を休業支援金・給付金の対象にすることとしています。
法案のポイントは、以下の通りです。
（1）休業手当の支払を促進するため、令和3年1月8日以降労働者を解雇せず休業させた事業主に対する「雇用調整助成金」の助成率を、政令で定める日（令和3年6月末を想定）まで10／10とする。
（2）休業手当が支給されない大企業の労働者について、令和2年4月にさかのぼって休業支援金・給付金の対象とする。
（3）失業された方を支援するため、失業手当の給付日数の延長と給付額の支給割合の引き上げ、臨時職業訓練受講給付金の支給、生活保護法上の要保護者の生活支援のための措置を行う。
