横浜市広報の「ウソ」と「真実」⑦・・・海外の事業者に日本のお金が吸い取られてしまうのでは？
2020年12月19日 tag：
⑦海外の事業者に日本のお金が吸い取られてしまうのでは？
（ウソ）
日本型ＩＲは、ＩＲの売上や利益が国内や市内に還元される仕組みとなっています。ＩＲでの売上の多くは、食材の調達、清掃・警備などの委託費、雇用などにより、市内に還元されます。
また、ＩＲ整備法では、カジノの売上の30%と日本人等の入場料が国と自治体にそれぞれ1/2ずつ納められることになっており、国や市の財源として活用されます。更に、事業者の収支の状況等を踏まえて、カジノの利益をＩＲ施設のリニューアル等の再投資や地域貢献などに活用することが定められています。
（真実）
まず、カジノ業者の「収益」は、日本人、横浜市民の「負けた金」「賭け金」です。たしかに法律上、その30％は国と地方に還元されますが、カジノ業者の財務分析をすれば、役員報酬を過大にすることで「収益」を圧縮し、その還元額をなるべく抑えようとする性向があることが伺えます。
また、地域経済から「消費」を吸い上げ、逆に地域経済衰退の要因になることは先に説明したとおりです。
現在、カジノを運営できるノウハウを持っているのは外資系企業（特に米国企業）のみです。「観光立国」といっても外国人客もほとんど期待できず、結局、カジノは、日本人から掛け金を巻き上げ、外国（特に米国）に送金するシステムと化していくでしょう。そして、日本には、依存症患者と治安・風紀の悪化等の「負の遺産」だけが残るのです。
