日本の輸出規制。「外交カード」としては是認できるが、徴用工問題への「報復」は否めない。
2019年7月25日 tag：
韓国の、自分のこと（請求権協定の違反＝国際法違反）は棚に上げて、都合の良い時だけ「協議を」という主張を相手にする必要はないが、ただ一点、この日本の輸出規制が「徴用工問題への報復」という側面を持つことは否めない。
私が得ている情報によれば、5月頃、官邸から外務、財務、経産等に「ムン政権に打撃を与える方策はないか」と指示が降り、その結果、経産省から出てきたのが今回の運用変更＝「個別審査方式」だったという。世耕大臣の当初のツイッターにも「報復措置」をにおわせる表現があった。
情けないのは、政府がそれを認めないのは当然として（ＷＴＯ等との関係から）、テレビに出てくる元経産官僚の評論家なるもの（皆私は知っている）が、いきりたって「報復ではない」と安倍政権の「弁護」「提灯持ち」をしていることだ。メディアも一切、その「真実」を伝えない。
誤解なきように申し上げるが、私はこの「輸出規制」を批判しているのではない。仮にそれが「報復」であったとしても、日本が何を言っても聞く耳を持たない韓国に、こうした「外交カード」を持つことは、むしろ「外交の常」なのだから。
しかし、最近のメディアの問題は、取材をしているのかしていないのかわからないが、安倍政権に都合の悪いことは一切報道しないという点だ、あえてメディアの奮起を促し、」警鐘を鳴らしたい。
