安保法制。維新の独自案の骨格を決定！・・・安倍法制とは根本が違う
2015年6月21日 tag：
維新の党は、先週金曜日、安保調査会で安保法制について独自案を取りまとめました。そして、昨日、橋下徹さんを交えた勉強会（私は所用で欠席）でも、基本的にその内容は了承されました。
そのエキスは以下のとおりです。
（武力攻撃事態）
・武力攻撃切迫事態から国民の生命・財産を守る！
・・・「坐して死を待つわけにはいかない」。ただし集団的自衛権は認めない
（重要影響事態）
・地球の裏側まで自衛隊は派遣させない！
・・・周辺事態法の骨格は維持、変えるなら安倍政権は安保条約改訂を
（国際協力支援）
・国際協力はあくまで物資、医療等の後方支援に限定！
・・・武力行使とは一体化させない（弾薬提供、空中給油は認めない）
なお、安保調査会でも意思統一を図りましたが、安倍政権が提案している「存立危機事態」「幸福追求権が根底から覆される云々」の文言は使わない。「集団的自衛権の限定容認」も使わず、あくまで「個別的自衛権の適正化」「自衛権の再定義」という言葉を使うことになりました。これを基に、今後、法文化を図っていくことになりました。
実は、先週、土曜の勉強会の前に、是非私と議論したいと橋下さんから電話があり、かなりの時間を費やして議論しました。そして、その論点毎の私の意見はペーパーにして勉強会に提出しました。小野次郎安保調査会長からは、この両者の荒ごなしがあったからこそ今日の議論もスムースにいったという報告を受けたところです。橋下さんもよく私との議論を会議では引用していたといいます。
その小野次郎さんは、小泉政権の安全保障担当秘書官。さすがの橋下さんも小野さんの言には耳を傾けざるをえなかったようです。これも大きな要因。結果、維新案は基本的に了承とあいなったのです。
メディアはろくろく取材もせず、やれ維新は分裂だ、党内路線対立だと書きなぐるが、路線も政策も一致している以上、そんなことはありえないことをここで断言しておきます。 ただし、党内のごく一部の議員に、いたずらにそうしたことをあおっている議員がいることも事実で、今後、そういうことが発覚すれば厳しく処断することをここに明言しておきたいと思います。
