20年来のお約束を今ここに！・・・企業団体献金全面禁止を決定！（維新の党方針）
2015年2月19日 tag：
維新の党は、今日の執行役員会、両院議員総会で、企業団体献金の全面禁止を決定しました。自民党や民主党が絶対できない「身を切る改革」です。
20年前、300億円を超える税金で「政党助成金」を導入した時、政治家個人への企業団体献金は禁止されました。しかし、政治家は抜け道を探す天才。「個人」ではなく「政党」への献金は許されたことを良いことに、政治家個人が代表を務める「政党支部」を雨後のたけのこのように作り、そこに企業団体献金を受け入れる。今や全国で1万以上の政党支部があるといいます。
維新の党は、抜け道を完全にふさぎ、20年来の「国民との約束」を守る！自民党や民主党には絶対できないことです。西川農水大臣の補助金交付企業からの献金問題も、「約束」さえ守っていたら、そもそも起こりようがない話です。
また、昨日、国会議員の歳費を自主的に国庫に返納できる法案を国会に提出しました。国民には消費増税で負担をお願いし、社会保障費の抑制で痛みを分かち合っていただいているのに、国会議員の給料は月額26万円、年421万円アップ。とても申し開きできません。
維新の党はずっと歳費3割カット法案を国会に出してきましたが、自民党も民主党も「反対」で微動だにしません。そこで、心ある議員が国庫に給料の一部を返納しても「違法寄附」に当たらないように、公職選挙法の適用除外を規定した法案を提出したのです。
文書通信交通滞在費の使途公開法案とそれに先駆けての自主公開も含め、維新の党は、結党の原点、先の選挙戦の公約をしっかり守り、自らが率先して身を切りながら、「身を切る改革」の断行を各党各会派に求めていきます。
