10兆円の緊急経済対策・・・持続可能な経済成長戦略が不可欠
2013年1月12日 tag：
安倍政権が昨日発表した「緊急経済対策」。全体の評価としては、「総論、基本的方向は良し」といったところ。特に、大胆な金融緩和をはじめ、我が党が訴えてきたことが取り入れられている点は評価してよい。
ただ、問題は、将来にわたって持続可能な景気回復、経済成長をどう成し遂げていくか。そこには「成長戦略」が不可欠で、やはり、官需より民需、民間主導の経済成長をどう実現していくかが大事だ。
その点、公共事業はカンフル剤で「一時しのぎ」でしかない。それが効いている間に、その意味では、大胆な規制改革を本当にやり、新規参入の促進や、設備投資の活性化を図っていく、法人減税や投資減税（自由償却）で応援していく、ＴＰＰ等の自由貿易・投資を促進し外国市場を内需に取り込んでいく、ことが不可欠だろう。
その意味で、安倍政権が真に「大胆な規制改革」（規制改革会議）を行えるか。医療福祉、電力・エネルギー、農業、そうした分野には規制で守られた「既得権益」がある。そこから票やお金をもらっている自民党で本当にできるのか、という懸念がある。
公共事業も真に必要なものか否かが厳重にチェックされなければならない。「ミッシングリンク」とか「農業土木」とか、バラマキの芽が大いに出ている。監視役として、益々、我々みんなの党の役割が重要となる。
