公務員制度改革はどこへ行った？・・・素人大臣の任命と会見に言及なし
2012年12月27日 tag：
新政権が発足後、すぐ直面するのが、霞が関、官僚との間合いだ。民主党は先の政権交代後、このスタートダッシュでつまづいたのが失敗の最大の要因だった。
当時の鳩山民主党代表も正当な認識は持っていた。「我々が政権をとったら、幹部官僚には辞表を出してもらう」。そう、時の政権の重要な方針に従えない幹部にはやめてもらい、その方針に沿って日々の行政を執行してくれる幹部は再任する。そうした正しい方針をもちながら、結局、実現できず、その後の官僚主導の政治を招いてしまった。
その意味で、みんなの党が野党時代の自民党と共同で国会に提出した「幹部公務員法」は重要だ。上記の方針を実現するための法案で、要は、民間会社でも役員になるときは一旦退職して再任されるように、幹部公務員も身分保障がある一般職は辞して、あらためて特別職として任期付き任用にし、いつでも「クビ」にできるようにするのだ。
これが、官僚主導から政治主導にする第一歩だ。どこの組織でもそうだが、人事を握っている者がその組織の実権を握る。総理が、官邸が、幹部公務員の人事を握ることが、この法案で可能となるのだ。
この公務員制度改革を、安倍政権が本気でやろうというなら、もちろん、みんなの党も協力する。しかし、それが、どうせ実現できないだろうという野党時代の気安さからのパフォーマンスだけだったのなら、何をかいわんや、だ。
今回、行革担当の大臣に、この分野で何の知見も経験もない女性政治家を登用したところをみると、また、自公の連立合意をみても、安倍首相は「官僚との間合い」を無難にしていこうという意図が読み取れる。これも前政権時の反省なのかもしれないが、そうであるなら、この政権も元の自民党政権へ先祖帰りするだけだろう。
