維新と「政策協議」をキックオフ・・・「石原新党」騒ぎの中で
2012年10月27日 tag：
昨日、大阪で維新の松井幹事長、浅田政調会長と会談し、「政策協議」をキックオフした。11月末までに、現下の国政の最重要課題について、共通政策をまとめる。
会合は終始スムースに推移。元々、維新とみんなは、年明け以降、いろいろなレベル、機会に政策のすりあわせをしてきた。そうした「下地」があるだけに、消費増税、脱原発、道州制、ＴＰＰ等枢要な問題について、目指すべき方向に差異はない。あとは、ニュアンス、説明の仕方、重点の置き方の調整となる。
今、第三極が乱立している中で、「政策」軸で一つの塊をつくり、その旗印で国民に信を問わなければ意味はない。数がほしいというだけで第三極を何が何でも糾合では「野合」というそしりをまぬがれないだろう。
そうした中で、石原新党結成が表明された。ひとまず、新党として、どういう「政策」が打ち出されるのかを注視したい。
しかし、石原氏の言う、「原発や増税は大事だがささやかな問題。そんなものは選挙後にすりあわせれば良い」という考えにはくみさない。まさにこれが「数がほしいがゆえに基本的な考え方さえ違う政治家を糾合」してきた90年代の政界再編だからだ。その結果が今の民主、自民の二大政党制なのだ。
今の政治の最大の問題は、何度も申し上げてきたが、同じ政党でありながら、考え方の違う政治家の寄り合い所帯（ごった煮）で、民主であれ自民であれ、政権をとった途端に内輪もめ、足の引っ張り合いが起こり、重要な政策ほど決められない。そこに付け込んで、官僚が出てきて政治を主導してしまう。この二の舞をしたら、維新もみんなも終わってしまう。
石原氏は「幕藩体制の打倒、官僚による中央集権体制の打破」と言う。その点では、みんなの党も維新もまったく同じだ。
しかし、問題は、国民の関心は、その「幕藩体制」を倒したあと、一体「何をやるか」だろう。我々は「増税の前に景気回復、身を切る改革の断行」「将来の原発ゼロ」「基礎自治体中心の道州制」「ＴＰＰ等の開国」だ。
この「政策」軸では、石原さんが一緒にやろうとしている「立ち上がれ日本」とは、ことごとく異なる。昨日の石原氏の会見でも明らかにされたが、これでは「立ち上がれ」の議員が反発するのも当然だろう。
ただ、いずれにせよ、政界の大先輩からお話ししたいという申し出があれば、お断りするのは失礼だ。そういう機会があれば、よく石原氏のお考えを聞いてみたいと思う。
