江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　本日（5/23）、選挙制度改革に関する与野党幹事長会談が開かれた。実務者レベルの会議では埒があかず、
幹事長レベルで今後検討していくためだ。一応、会期末の6/21までに結論を得るよう努力する旨だけが合意された。
　
　しかし、いつものことだが、当の与党幹事長・輿石氏にまったくやる気がない。来年夏の衆参同日選挙が良いなんて
平気で発言する御仁だから、与野党がもめて、ひたすら「一票の格差の違憲・違法状態」が続くほうが望ましいと
判断しているからだろう。実際、このままでは総理の解散権を事実上縛る。
　
　我々みんなの党は、昨年秋、この会議がスタートして以来、「一票の格差是正」「大幅な定数削減」「選挙制度の改革」を、三位一体、同時に結論を出すべし、と抜本改革を主張し続けてきたが、事態がここに至っては「何もできない政治」が続くだけだ。これ以上、違憲・違法状態を放置しておくわけにはいかない。こう着状態の事態を打開するため、苦渋の決断ではあるが小選挙区の「０増５減」、自民党の提案を先行実施するのはやむをえないという方針を出した。

　もちろん、その前提としては、大幅な定数削減と抜本的な選挙制度改革、それを必ずやるという担保が必要であることは論をまたない。「０増５減」だけで終わってしまっては元も子もないからだ。ちなみに、我がみんなの党は、「全国集計の比例代表（都道府県単位）・一票の格差ゼロ」の選挙制度の下、定数は衆院３００、参院１００に減らす、という大幅な
定数削減を提案している。

　今後、幹事長会談でも、この我が党の方針をしっかり訴えて、議論を集約する責任を果たしてまいりたい。