ＴＰＰ交渉に参加するか否かをこれだけの大問題にした民主党政権の失態
2011年11月11日 tag： TPP
およそ、多国間（マルチ）であれ、二国間（バイ）であれ、国際交渉に参加するか否かが、これだけの大問題、国論を二分するホットなイシューになった国は、おそらく日本だけだろう。
なぜなら、たとえば、今、米韓ＦＴＡで韓国内が紛糾しているのは、交渉に参加し、米韓政府間で合意がされ、協定に署名がされた上で、それを議会で批准するか否かをめぐって、だからである。
ガットウルグアイラウンド交渉で、牛肉やオレンジ、コメ等の農産物の自由化が問題になった時も、その多国間の合意を最終的に日本が受け入れるか否かが、当時、国をあげた大激論になったのである。
そもそも、外交交渉を始めるかどうか、通商交渉に参加するか否かは政府の判断である。どの国でもそうだ。しかし、その交渉結果を受け入れるか否かは、もちろん、議会、その背後にいる国民の承認がなければならない。それが民主主義国家というものだ。
なのに、なぜ、こうした事態を招来したのか。これは、ひとえに、この二年間の民主党政権の失態からくると言わなければならない。
これまで、いくらでも参加のタイミングはあった。二年前、オバマ大統領が来日して「米国はＴＰＰに入ろうと思う」と言った時、昨年3月、ＴＰＰに米国を含む4カ国が新たに参加した時、11月のＡＰＥＣ横浜でＴＰＰ参加国の間で「一年後のハワイのＡＰＥＣで妥結を目指す」とされた時等々、
それを、ぐずぐずぐずぐず、決断を先延ばしし、いや、国内政局にかまけて「外交無策」を通し、ここまで引っ張った結果、この大騒ぎなのである。結果、どうなったか？参加9カ国の議論はどんどん進み、今、日本が参加を表明しても、実際に交渉に参加できるのは、早くても来春以降ということになっている。
私は、みんなの党は、ＴＰＰ参加に賛成の立場である。しかし、遅きに失した、というのが我々の立場でもある。そして、国民には大きな疑念が広がった。交渉に参加しても、国益に反すれば、署名も批准もしなくて良いという国際交渉の常識にさえ、「参加すれば離脱できない」「外交交渉で日本が勝ったためしがない」といった形で根本的な疑念が提起されている。
こんな政権、政府は信用できない！その限りにおいては我々も同意する。ただ、だからと言って、ＴＰＰに参加しないという選択肢はありえない。
じゃあ、どうするか？ 実際の交渉参加までに（来春以降。交渉妥結は「一年後」よりさらに延びるだろう）、解散総選挙に追い込み、政権を変えることである。
