みんなの党の選挙制度改革案を全面評価・・・「一人一票実現国民会議」が意見広告で
2011年11月 4日 tag：
ご覧になった方もあるかと思うが、「一人一票実現国民会議」という、みんなの党とは、組織的にも人脈的にも全く関係のない団体（国民運動体）が、先週来、新聞各紙（読売10/29、日経10/31朝刊等）に意見広告を出し、みんなの党の「全国比例・定数自動配分型・完全一人一票の選挙制度改革案」を、全面的に評価してくれている。
この国民会議の皆さん、弁護士の方々が中心で、大変お金がかかる意見広告（時には全面広告）を自腹を切って各紙に出し、「投票価値の平等」「選挙権の住所差別の禁止」を訴えてこられた。最高裁判事の国民投票時にも、こうした考えに消極的な判事へＮＯを突きつける運動もされてきた。
その意見広告では、みんなの党案と民主・自民の案を並べ、「みんなの党は一人一票に賛成、自民党・民主党は一人一票に反対」「みんなの党は選挙権の住所差別なし、民主・自民案は1票対0.6票の住所差別あり」とされている。
別に我々がお願いしたわけではない。「特定の政党を支持するものではない」と広告にも書かれている。「国民会議」の名誉のためにも付言しておきたい。
我々のような小党が「比例代表制」を提唱すると、メディアはすぐ「党利党略だ」「小党の生き残り策だ」と批判する。しかし、以前にもふれたように、これは、日本政治学会、選挙学会等々、選挙制度に精通している皆さんの間では既に主流の考え方なのである。
是非、皆さんにも、こうした運動へのご理解とご支援をいただき、「一人一票実現」に向け、国民的な議論を喚起していけたら、と考えている。
