現地対策本部設置の提案・・・阪神淡路の教訓
2011年3月19日 tag：
阪神淡路大震災の時、確かに初動が遅れ多大な犠牲者を出したが、被災後４日目に任命した地震担当専任大臣の下、神戸市に「現地対策本部」（本部長；国土政務次官）を置き、そこに各省庁から俊英を集め、被災地のことは横断的に、即断即決の権限を与えたことで、その後の被災地対応、復旧・復興対策は比較的順調に進んだのである。
例えば、２月末には３０万人を超えていた避難民が１１万人に減少、３月中に仮設住宅は当初は不可能とされていた３万戸に達した。１６本の特別立法も３月中にはすべて通り、５月には１兆円規模の１回目の補正予算（全体計３回３兆円超）が成立した。
今回の被災地の混乱ぶり、特に、被災状況の把握が十分にできない、ガソリン不足により救援物資が行き届かない、被災民の移動もままならない等の問題は、すべて、現地での司令塔、それにより指揮命令系統の不備に原因がある。
そこで、私は、金曜日の政府各党合同会議で、特にこの「現地対策本部」の設置を提言した。閣僚を増やして、政府、東京に「雨後の筍」のように対策本部を作るだけが能ではないのである。「船頭多くして船山に登る」、指揮命令系統がバラバラになり混乱を増すだけだ。今ある「被災対策本部」（本部長；松本龍大臣）は、早急に仙台市に移すべきだろう。
