江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　一時、戦後最大の１ドル７６円の円高。これは、被災対策、復旧・復興対策で円資金への需要が飛躍的に強まり、ドルを円に換金する動きが加速するだろうという風評を流しながら、投機筋が火事場泥棒的に稼ごうという動きである。

　確かに、阪神淡路大震災の時も、その発生から数カ月後、７９円台という最高値を円はつけた。

　しかし、こうした「火事場泥棒」とは断固として戦うべきだ。そうじゃないと、被災地のみならず、日本全体の輸出企業が大打撃を受け、震災対策も滞る。

　昨日、Ｇ７による協調為替介入が決定され実施に移されているが、これだけでなく、日銀は通貨供給の「量」と「期間」を明示して、断固たるコミットメントを示すべきだ。「戦力の逐次投入」ほど愚かなものはない。
　
　要は、財政資金も含めて、今後の震災対策、復興への資金需要は「財政・金融一体で必ずファイナンスする」という決意と実行が求められているののだ。