江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　今後の被災民の生活再建、復旧・復興等には莫大なお金がかかります。阪神淡路大震災の場合は、被害総額10兆円で補正予算は計3回、あわせて3.4兆円でした。復旧、復興まで入れると10年間で16兆円でした。
　
　今回の場合、それを大きく上回るでしょう。今は見当もつきません。しかし今、首相が被災地に出すべきメッセージは「必要なものはすべて手当てする。安心してください！」という確固とした方針です。この際、財務省流の財源の制約など考えている場合ではありません。

　この国家的非常時は「戦時」に匹敵します。例えば、英国の「戦時内閣」には「財務相」は入れません。「財政」よりも「国家」の利益が最優先されるべきだからです。ゆめゆめ「国破れて財政あり、財務省あり」ということにならないようにしなければなりません。

　そのための財源はあります。今年・来年度の予備費1.3兆円、こども手当等のバラマキ予算の削減3.6兆円に加え、みんなの党が常々主張してきた国債整理基金にある10兆円の溜り金「タンス預金」、労働保険特会にある資産負債差額6.5兆円のうち5兆円、あわせて20兆円はすぐにでも出せるのです。

　メディアの人は、なぜ、この「国債整理基金への定率繰入れの中止」を取り上げないのでしょうか？過去、現実に数回実施された手法であり、44兆円の借金を増やさないで、10兆円の財源がすぐに震災対策財源として生み出されるのです。

　財務省や御用学者、評論家は「それは借金返済の原資だから将来へのつけ回しになる」と言いますが、その定率繰入れ10兆円自体が新規国債（将来への負担）で賄われているのですから、理由になりません。

　今、経済が大打撃を受けています。にもかかわらず、この期に及んで「増税」をいう政党があります。「復興連帯税」という構想も出始めました。しかし、増税したらどうなるか。こうした「国益」よりも「財政規律」しか考えない輩には即刻退場してもらいたいものです。阪神淡路の時も一切増税していないのです！