こんな情勢だからこそ・・・問責決議
2010年11月26日 tag：
こんな朝鮮半島情勢の中で、問責などやっている場合ではないだろうとの批判がある。
しかし、我々みんなの党は、こんな朝鮮半島情勢だからこそ、尖閣問題で度重なる失態を演じた仙谷官房長官には、この国を守る、国民の生命・財産を守るという危機管理を、一刻もゆだねておくわけにはいかないという立場なのだ。
一方、補正予算は成立したものの、国会で審議すべき事項は山ほどある。政府・与党民主党は、１２月３日までの会期で国会を閉める意向のようだが,、とんでもないことだ。
この点、みんなの党は、国政の課題山積の中、会期を大幅延長してでも、重要法案審議等を行うべきとの立場だ。特に、みんなの党が提出している「国会議員の歳費月額３割カット、賞与５割カット、今年の賞与全額返上法案」をはじめ、デフレギャップ解消のための「日銀法改正案」「郵政民営化促進法案」等は最優先だ。
問責が通った官房長官、国土交通大臣所管の委員会以外は、国民のため、むしろ審議を大いに行うべきであろう。
