【時事通信】江田けんじのインタビュー記事が掲載されました。
2021年1月 4日 メディア情報 | 事務所からのお知らせ | 新聞・雑誌 tag：
時事通信（JIJI.COM）に江田けんじのインタビューが掲載されました。
是非お読みください。
今年は、あの震災から10年でもありますが、私が携わった「中央省庁再編20年」でもあります。安倍・菅政権下でその「悪用」も目立ちます。
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以下、時事通信（JIJI.COM）より転載
中央省庁再編に取り組んだ橋本内閣で首相秘書官を務めた立憲民主党の江田憲司代表代行との一問一答は次の通り。
―再編２０年の評価は。
組織いじりとの批判もあったが、一番評価されたのは、政治・官邸主導の体制整備だ。官僚主導、縦割り行政の弊害を除去し、首相が指導力を発揮できる道具立てがそろった。
カネと人事を握るのが組織管理の要諦だ。カネの部分が経済財政諮問会議で、人事は安倍政権下の内閣人事局で結実した。当時、提言したことはほぼ実現した。民主主義国家のあり得べき行政が実現したという意味で評価できる。
ただ、安倍、菅政権による恣意（しい）的な人事権の行使は、人事局本来の「取扱説明書」に反しており、評価基準の具現化や人事対象の絞り込みなどの改革が必要だ。内閣人事局を廃止しろという暴論もあるが、官僚の「お手盛り人事」に戻すのかと問いたい。
―厚生労働省の分割論は。
医療、介護、年金、子育て、働き方など国民生活に直結する行政を一元化し、「一生安心システム」を確立するため、旧厚生省と旧労働省を統合した。それを生かす方が大事だ。厚労相が忙しいのは事実だが、補佐する副大臣や政務官を増員し機能させていくべきだ。
―閣僚数増加や廃止局復活の動きがある。
最近、非常に目につくのは安易に組織、特に庁をつくることだ。内閣府の特命担当相も多過ぎる。整理した方がいい。
―菅政権はデジタル庁を発足させる方針だ。
情報通信行政を一元化すると思っていたが、役所や公的サービスのデジタル化にとどまっている。将来的には、権限争いが絶えない総務省と経済産業省の関係部門を統合しなければ、国際競争に勝てない。
―今後の課題は。
個別省庁の手直しではなく、地方分権が必要だ。地域のことは地域が一番分かっている。徹底的に権限・財源を基礎自治体に下ろし、分権型社会にしていくべきだ。そうすれば必然的に中央省庁はスリム化する。
