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2015年1月15日（木）、代表記者会見を開きました。
【代表記者会見（2015年1月15日）】
・政府予算案に対する維新の考え方
・党内研修と統一選への抱負
・記者団との質疑応答
⇒民主代表選での細野発言について
⇒同じく、統一名簿発言について
⇒憲法改正について
⇒格差拡大の是正について
⇒民主党との国会での関係について
（政府予算案に対する維新の考え方）
はい、皆様お疲れ様でございます。政府与党は補正予算ならびに来年度予算案を決定したようでございます。この予算案に対する維新の党の考え方、スタンスは党内でしっかり議論した上で決めたいと思いますけれども、かいつまんでいうと、こういう成長の果実というもの、税収増ですね、これが如何様に使われたかしっかり精査したい。特に維新の党が選挙戦中に訴えてきた国民の皆様の懐を温かくする政策、消費が減少しているがゆえの景気後退ですから、消費を喚起するための家計を潤す政策というものにこの成長の果実が如何様に使われたかというのに精査をしたいと思います。
特に低所得者あるいは障がい者、そういった社会的弱者といわれる方々に対する所得再分配機能は予算のひとつの大きな機能でございますからね、そういった所得再分配にしっかり目配りがされているか、さらにいえば、これも維新の党が選挙戦中に訴えてきた、国会議員や役人が率先して身を切る改革が全くなされていない。全くなされないままに介護報酬を削減する等々の社会保障の削減というものが見られる。社会保障費は年々増大するわけで、抑制していく方向には維新の党は賛成ですが、しっかりとメリハリをつけて無駄なところを省いていくという努力が本当に社会保障費についてなされているのか、一方で議員や役人が身を切る改革が全くなされていない中で、そうした歳出削減に対する国民の理解が得られるのか、こういった色んな観点がありますから、そういった観点からもっと精査をして、来たるべき国会の補正予算に対する代表質問予算委員会審議、本予算に対する代表質問予算委員会審議で我が党の考え方というものを明らかにしてまいりたいと思います。
（党内研修と統一選への抱負）
それから、かねて懸案だった研修を、特に新人の皆さんを対象にした研修を、来週の木・金、22・23でしたか、両日行わせていただきます。政策と選挙と、両建てで行う。特に選挙については以前にも申し上げました通り、橋下徹前共同代表、彼の強い要請もありですね、私を含め小選挙区で勝ち抜いた人たちを中心にですね、そのノウハウ、選挙・政治活動、日頃の活動に対するレクチャーをしてですね、またしっかりと来るべき選挙にも備えてもらいたいという風に思います。
いずれにせよ国会のほうは補正予算・来年度予算、来年度予算の国会審議で多忙を極めますし、一方で統一選、特に大阪では大阪都構想の実現の成否を握る選挙戦でもありますので、この統一選に対するしっかりとした対応、そういったもので連休明けまでは忙殺をされると思いますので、しっかりと、この前からも申し上げました維新カラー、維新の党ここにあり、というようなしっかりした政策、自民党にも民主党にも出来ない身を切る改革、既得権益と戦う改革、実のある改革、こういったものをしっかりと国会論戦等を通じて国民の皆様に示せたらいいな、それを通じて維新の党へのさらなるご理解ご支援の輪を色々と拡げていけたらいいなと思います。私からは以上でございます。
Q：民主党代表選で、論戦が日々展開されているんですけれども、かねてから野党再編に積極的だと見られていた細野さんも含めて、三候補とも維新の党との合流については否定的な見解を示されていました。細野さんは衆院選前に浮上した新党の話に絡んで、維新側から大阪切り離しのサインがあった、発言された、とおっしゃってまた軌道修正されるということもありました。こうした一連の経緯に関してどのような思いでいらっしゃいますか？
A：他党の代表選ですから、私がああだこうだという立場にありません。例の細野発言については、後でご本人が訂正された通りでございますので、まぁそれでよしといたしました。いずれにせよ我が党のほうから関西切り離し・分党を申し入れたというのはまったく事実無根でありますから、その通りのことを訂正され、撤回されたという風に理解してますので、それでよしといたしております。
Q：関連質問で、その後、細野さんが衆院選前に浮上したのはあくまでも統一名簿であって新党という話ではない、とおっしゃっているんですけれどもその点維新側の認識は？
A：いや、選挙前のああだこうだという話を、まさに言われている通りに私がああだこうだということは適切ではないと思いますよ。いろんな議論がいろんな方々から出ていたことは事実ですけれどもね。統一名簿うんたらかんたらという話は維新の党で検討した事実はございません。
Q：安倍総理が昨日、維新に対して憲法の改正の協力を期待するような発言があったんですけれど、今年は憲法が動くとされているんですが、維新としてはどのように考えていますか？
A：憲法改正は我が党の公約では統治機構改憲、まさに首相公選制、衆参統合による一院制、そして一番重要な地域主権型道州制の導入、こういった統治機構改憲ですからね。こういった政策を進める上での憲法改正は避けて通れない課題だと思っておりますけれども、まさに政権の要である菅官房長官がおっしゃっている通り、政府与党ですら当面は封印するという事でありますから、我が党も前も申し上げましたように、憲法改正という課題の前に優先課題は一杯山積していると、そこに政治的エネルギーをまずは注力すべきだという立場ですからね。政府与党ですら憲法改正はアジェンダにのぼらないとおっしゃってるんで、我が方からどうこうするつもりはありません。
Q：民間の話で恐縮ですけれどもトマ・ピケティ「21世紀の資本」という著作をきっかけとして、格差の拡大の是正だとか、富の分配について議論が世界的に活発になってる中で、先ほど予算に関連して色んな話が出ていましたけれども、格差の拡大の是正という事でどのようにお考えですか？
A：これは選挙戦でも訴えた通り、今の安倍自民党に欠けているのはこの分配という視点だと。あまりにもトリクルダウンという事で成長重視、まさに私も言った通り、維新も成長重視、しかしその成長の果実をどうやって分配するかという点が安倍自民党と我が党は違う。
我が党は何度も言いますけれども、セーフティネットの拡充・充実をはじめとした、しっかりとしたそういう格差是正というか、個々人の特に競争に敗れてドロップアウトされた方々に対して、やはりしっかりとしたトランポリンというか、セーフティネットといいますか、やはりしっかりとまた次の就職先を見つけて生計を立てていけるような、しっかりとしたセーフティネットを立てるべきだということ。
それから正規であれ、非正規であれですね、これはこの前、国会に議員立法提出したように、同一労働・同一賃金法。まさに正規であろうが非正規であろうがですね、同じ価値の労働を提供すれば同じ待遇を受けられる。賃金も含めてですね。こういったことも重視していますから。この点がですね、安倍自民党と維新の党との違いかなと。成長重視という意味では一緒ですけれども、その分配をめぐる考え方が違う、という風に思いますね。
ですから、今回の本予算・補正予算、まださらっとしか見てませんけれども、この分配の観点が極めて薄いという事ですね。そして地域への交付金といっても、たかだか四千数百億円、そのうち商品券をまたばらまくんですか？これが二千五～六百億円。こういったやり方では、とても地方創生はできませんしね。さっき申し上げました社会的弱者と言われる方々に対する分配政策が行われているかというと、極めて不十分に終わっているのではないかという印象を受けますね。この点をしっかりと維新の党としても、代表質問・予算委員会等の場で、しっかりと問いただしていきたいと思います。
Q：民主党との関係について。今回の代表選で三候補とも、いわゆる維新との関係を問われて、維新との違いを結構強調した今までの流れがありまして、こうしたことも踏まえて、今後通常国会での共闘とか、今後の選挙での協力などに悪影響が及ぶんじゃないかと懸念の声も挙がっております。今後その代表選の論戦を踏まえて民主党のとの関係で何か変化は出てくるのでしょうか？
A：いや、これはさっき申し上げましたように連休明けまでは、もうとにかく国会論戦と統一選対応で手いっぱいですよ。だからいずれにせよ再編云々の話はできません、物理的に。ですからいずれにせよ5月連休明けまでは、こういった国会論戦で維新の党らしいカラーを出していく。身を切る改革、そして本当に既得権益と戦う改革。ですから、民主党の代表選を見ていてやはり三者三様ですね、政策、基本的な政策ですら。ですから、やはり民主党さんが、細かいことは言いませんけれども、骨格となる政策についてですね、しっかりと一体化していただかないと、なかなか我が党としても国会共闘ひとつとっても対応できないという事になります。
ただ、考えてみると5月の連休明けまではもう予算審議だけですから。予算関連法案と予算審議だけですからね。国会共闘と言ったって、ないですよ。連休明けで統一選も終わって個別法になってくると、また色んな個別法案が出てくるでしょうから、そこは民主党だけに限らず野党でしっかり考え方をすりあわせして、合う所はしっかり共闘していくということですね。当面もう連休明けまでないですよ、再編も国会共闘にしたって。予算に対する考え方についても違うでしょうしね。どうなるのか...、ですから、維新の党として前から申し上げている、じっくり足元を見つめてね。やっぱり維新の党もしっかり自らの背骨をはっきりさせていく、基盤を固めていく。それを通じて国民の皆さんのさらなる理解を求めていく。そういう事を最優先課題として、統一選・連休明けまではやって行きたいと思います。
