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11月4日、維新の党は、来年10月からの消費増税10％をストップさせる法案を国会に提出しました。
【堤出会派】
維新・みんな・生活
（主な内容）
1 消費税率10％実施に係る部分の施行期日について、別に法律で定める日とすること。
2 消費税率の引上げに当たって、国会議員の定数削減、国会議員の歳費及び期末手当の削減、国家公務員の給与の
削減、歳入庁の設置、特別会計の見直し及び国の不要な資産の売却その他歳出の削減及び歳入の増加を図ることを
条件とすること。
3 施行日を決める際の経済指標として、名目及び実質の賃金上昇率及び完全失業率を加えるとともに、
勘案事項として、歳出の削減及び歳入の増加の成果を加えること。
提出後、記者会見を開きました。
【消費増税凍結法案提出、及び提出後の記者会見（2014年11月4日）】
・消費増税凍結法案の提出について
江田憲司 維新の党共同代表
杉本和己 みんなの党 国会対策委員長代理
鈴木克昌 生活の党幹事長
・記者団との質疑応答
⇒株価指標と国民生活について
⇒民主党への呼びかけについて
今日はお忙しい中、集まって頂きましてありがとうございました。先ほど衆議院の方に、通称消費税の引き上げ凍結の法案を提出させて頂きまして、維新の党・みんなの党、そして生活の党、3党で共同提案・提出ということをさせて頂きましたのでご報告させて頂きたいと思います。まず、各党の代表よりご挨拶をさせて頂きたいと思います。最初に維新の党の江田代表よりお願い致します。
皆様お疲れ様でございます。本日、消費税をさらに10％に上げることを凍結する、施行を延期する法案を提出致しました。ご案内のように、4月の増税以降、景気は悪化の一途を辿っております。象徴的な指標としては、12か月連続サラリーマン世帯の実収入が減っていると。普通の世帯でも6か月連続減っている中で、如実に表れていることは、消費が伸びない、需要が拡大しないどころか減っていると、9月の家計調査を見ましても、4月の増税以降、6か月連続、家計の消費支出が減っている、その減少幅も拡大している。9月の場合は5.6％減でございます。GDPの6割を占める消費が伸びないどころか減っている以上、これは、安倍政権が説明しているような天候不順等の一時的な要因ではなく、我々は、これは構造的な要因だと、深刻に受け止めております。従いまして、今回の消費増税凍結法案の第一の趣旨は、こうした景気の状況を鑑みますと、さらなる10％増税を行えるような経済体力にないというのが一つの大きな理由でございます。
2つ目に、安倍当時自民党総裁と野田民主党・総理が党首討論で約束した国会議員の大幅定数削減や国会議員や国家公務員の給与削減等々の「身を切る改革」が全くなされていない。さらに言えば、不要資産の売却であるとか、歳入庁設置による、取りはぐれている保険料の徴収・増収策であるとか全く手が付けられておりません。従いまして以上の理由から、本日、この12月の初めに安倍総理が決断をされるとも言われている、さらなる10％増税は凍結をすると、具体的には施行日を以上申し上げましたような経済情勢、さらには身を切る改革、さらには増収策、そういったものの成果を見つつ延期し、凍結をするという法案を出させて頂いているわけでございます。今後は特に経済指標について言えば、さらに名目実質の失業率であるとか、賃金上昇率をやはり勘案すべきだということも文言として追加させて頂きましたし、先ほど申し上げましたように、歳入庁や不要資産の売却等、特別会計の見直し、こういったさらなる歳入増加策、こういった成果も見つつ、最終的に判断をして10％増税の施行日は別途法律で定めるという立てつけにしております。私からは以上でございます。
はい、ありがとうございました。続いて、みんなの党の杉本和己国会対策委員長代理からご挨拶を頂きたいと思います。
（杉本和己 みんなの党 国会対策委員長代理）
本日は国対代理でありますが党を代表してお話をさせて頂きますが、我が党としてもこの凍結法を国民の皆さんの想いを背負って事務総長の方に出させて頂いたという思いであります。なぜかと言えばまずは身を切る改革、自ら身を切ること、これが我が党として確か8度ほど法案を出しておりますが国会議員の歳費の削減、あるいは公務員給与、あるいは定数削減こういったことは、今、江田維新の党代表も言われましたけれども、党首討論で野田元総理と安倍総裁が約束をされたことであります。しかし言行不一致、あるいは有言不実行ということでいうことで言っていることとやっていることが違うということで、この4月5月に公務員給与あるいは国会議員の歳費が震災前の状況に戻される。しかし、一方でまた夏場には公務員の人件費は総人件費を削減しなきゃいけないというようなことは言ってはいる、ということで、言っていることとやっていることが一致していないというとを改めて皆さんにご認識頂きたいと訴えをさせて頂きます。
また、昨今の景気動向、日銀の追加緩和ということが行われ、これは我が党が従前から主張をし提案をし続けていたことを日銀は実行したわけでありますけれども、この点については、あくまでも景気動向に対するカンフル剤というような認識でありますので、成長戦略、あるいは構造改革といわれる本質的なことに手を付けなければならないということを改めて、この凍結の法案を出して頂くということを含めて、そういうことをしっかりとやっていかなくてはならないタイミングであるということを再度申しあげさせて頂きます。
それともう一点だけ申し上げますと、先の予算委員会で我が党代表・浅尾慶一郎代表が、5％から8％に上げた時の経済対策を含めてレビューをするようにと、そして安倍総理は、しっかりレビューをしていくという発言もされました。反動減が予想された中での経済対策が昨年の10月1日に閣議決定されて、打たれていったわけでありますが打たれた割には、この実質GDP（7-9月期）が修正して-7.1年率換算という状況を見ても、これはしっかりとレビューをして頂かなくてはならないということを改めて申し上げ、そしてこの凍結法案を与党も含めて国会全体として国民の皆さんのくらしを考えて成立することを心から願って今日は提出させていただいたということを申し上げさせていただきます。以上であります。
はい、ありがとうございました。続きまして生活の党の鈴木克昌幹事長からご挨拶させていただきたいと思います。
（鈴木克昌 生活の党幹事長)
畑政審会長も今日は同行して頂いておりますが、私の方から一言お話を申し上げたいと思います。そもそも我が党の結党の当時のことは、今消費税を上げるべきではないということで、生活の党を、当時は国民の生活が第一ということでありましたけれども、創ったという経緯がございます。その後、それぞれ今、江田代表や杉本さんからもお話しがあったように、今、我が国が置かれた状況というのは国も地方も、決して増税をできるような状況でないことはご案内の通りであります。まさに約束が、国会議員の数の問題、歳費の問題等々含めて本当に約束も守らずに、増税だけ守っていくというのは、これは全くおかしな流れだとは思っております。最後に申しあげたいのはですね、税率を上げれば、要するに税収が増えると、そしてそうすれば財政が改善をされると、こういう話であったわけではありますけれども、今は、増税をすると景気が冷やされてしまうと、従って補正予算を組む必要があると、全く真逆の展開になっておると、いうことになっているんじゃないかなと思っています。多くは申しませんけれども、こういう状況の中で、結論として、今、消費税を10％にするっていうのは、とんでもない間違いであるという思いで今日はこの法案を出させて頂いたということであります。
はい、ありがとうございました。ちょっと言い忘れましたが先ほどの法案は私今里他計6名で提出させて頂きまして、衆6号でございますので、追加させて頂きたいと思います。それではメディアの皆さんからご質問を頂きたいと思いますけれども、順にお願いしてもよろしいでしょうか。
＜記者団との質疑応答＞
Q：江田代表にお伺いいたします。今日、日経の株価が1万7000円超えましたが、株価の指標と国民生活に乖離があるというふうにお考えでしょうか？
A：我々は最初の大胆な金融緩和、これはもともと安倍総理よりも前に訴えてきたことでございますから、その結果、株が上がり、円も安くなり、景気が上向き始めたこと自体は評価をしております。しかし、柳の下に2匹目のドジョウはおりません。2本目のカンフル剤を打って、確かに一時的に効果は出ます。しかし、持続可能ではないと我々は判断をしております。何度も申し上げてきましたが肝心要なことは、第3の矢、成長戦略、お金を動かしただけで、景気は本格的に回復軌道には乗りません。やはり、物やサービスをしっかりと動かしていく。そのためには規制改革で、農業や医療・福祉、教育、さらには電力・エネルギー、こういった将来日本をけん引していく産業にしっかりと物・サービス、しっかりと資源を投入していけるような規制改革をしていく、それこそが、イノベーション、我々は維新の党と言っておりますが、日本の体質を新陳代謝を促して、将来を切り拓いていく道だと思います。ですから確かにカンフル剤を打てば、一時的にシャキッとするんです。しかし、これが続くかといえば続きません、今回は。2本目ですから。何度も言いますが、柳の下に2匹目のドジョウって言っても無駄ですよ。是非、本格的な規制改革・税制改革・成長戦略を断行していただきたいと、安倍総理には求めたいと思います。
いずれにせよ簡単に申し上げますと今回我々は、増税の前にやるべきことがあるだろうと、一貫して訴えて参りました。増税の前に、景気を本格的に回復させていく、それが安倍政権下で出来ていない、どころか、4月の8％増税で景気の足を引っ張っている。消費を中心に景気が悪化している。これが1点。2点目に、我が身を切る改革が全くできていない。国会議員の定数削減、これは安倍総理がお約束されたことです、国民に。そして国会議員の歳費2割カットは、見事に5月に満額支給に戻されてしまいました。これのどこが国会議員が身を切る改革でしょう。こういうことができずして、そして、「政治とカネ」の問題が続々として起こっている中で、どうして国民の皆さんに10％増税を押し付けることができるでしょうか。これが我々の一番の真意でございまして、是非ともこの凍結法案、本日提案をしましたので、この対案をもとに、我々安倍政権としっかり、この後半国会論議を尽くして国民の理解を求めて参りたいというふうに思います。
Q：野党共闘という点で、野党第1党の民主党には今後どういうふうに消費税については呼びかけていくのか？
（松野頼久 国会議員団会長）
A：別々の政党ですから、考え方が近いものに関して共闘していくということです。ですから民主党と例えば同一賃金・同一労働法なんかは一緒に出していますし、考え方が同じくするものを、とにかく出していくということでありますので、まだあの消費税に関しては民主党、意思決定しておりませんので、今回はお誘いをしなかったということですね、はい。
消費増税凍結法案の堤出後の街頭演説(東京 有楽町マリオン前)
