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2014年7月15日（火）、代表記者会見を開きました。
【代表会見（2014年7月15日）】
・14、15日の予算委員会（集中審議）について
・国際法の常識について
・民主党、みんなの党の党見解について
・滋賀県知事選の結果について
・記者団との質疑応答
⇒集団的自衛権に関する自民・公明の齟齬について
⇒安倍総理の答弁姿勢について
⇒日本維新の会との合流について
⇒個別的自衛権・集団的自衛権に関する立ち位置について
⇒滋賀県知事選における維新と結いの対応の違いについて
など
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※資料PDF
代表会見資料 集団的自衛権1-20140715.pdf
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<<全文書き起こし>>
（真山報道局長）
代表定例会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
（江田代表）
皆さんお疲れ様です。
国際法の常識について
昨日今日と予算委員会での審議が続いておりますけれども、自民党公明党の閣議決定を巡る違い、齟齬というのが浮き彫りになってきたと思います。これは由々しき事態でありまして、ご存知のように、国の防衛、安全保障、危機管理の責任と権限を有するのはまさに政府与党でありまして、この政府与党内で具体的な自衛隊のオペレーションに齟齬をきたすというような事が想定される訳で、これは国民の生命財産を守るという観点から極めて由々しき事態だと思います。
いずれにせよ、昨日今日の審議だけでは全く不十分だという事が明らかになりましたので、今後早急に徹底した審議を求めて、我々としても要求をしていきたいと思います。具体的には、野党この点では一致結束をして、国対委員長幹事長ベースで然るべきところに申し入れをするという事で、これから働きかけをしていきたいと思います。
昨日、我が党の柿沢議員が質問に立った訳ですが、それに対して我が党の発表した見解、これは個別的自衛権の解釈を国際標準に合わせるという当たり前のことをしただけなんですけれども、これに対しては国際法上非常識だというような発言もございましたが、あなたこそ国際法上非常識だというふうに申し上げたいと思います。国際法の教科書くらい読んだ方がいいんじゃないかと申し上げたいと思いますね。
お配りしたように、この国際法上の学説上、安倍総理がとっておられる見解は、この3番目の少数説、異端論説ですね。死活的利益防衛説、すなわち今回の閣議決定文にあるように、他国の攻撃があり、それによって国民の生命・自由・権利が根底から覆される明白な危険というのはまさに、この3つ目の説、少数説、異端。これを集団的自衛権と称するんであれば、これは集団的自衛権の本質性格の学説上、異端、少数説をとるということでありまして、あなたこそ国際法上非常識だと申し上げたいと思います。
我々がとっているのは、この集団的自衛権というのは、あくまでもニカラグア判決、この国際法を決する唯一の権威有る機関で判事された第二説、集団的自衛権というのはあくまでも他国を防衛する権利だということだという事です。これはとらないと安倍総理は明確に明言されている訳で、すなわち集団的自衛権じゃないという事を自ら自白されているようなもんです。
是非メディアの皆さんは、一方ではおもちゃ箱をひっくり返したように、これが集団的自衛権だ自衛権だと騒ぎ立て、一方では憲法9条があるにもかかわらず集団的自衛権は当たり前だ、みたいな論議をされるのではなくて、是非その教科書くらいはメディアの皆さんも読んで、それで本当に報道してもらいたいと思います。いくらでも反論は受け付けますから。こういう日本だけで通用するような議論をああだこうだやっていてもしょうがないですよ､皆さん。国際社会に通用する共通理解に基づいてメディアも報道していただかないとね、そこでおかしい、正しいという議論をしていただくというのが当たり前じゃないかというふうに私は思います。
民主党、みんなの党の党見解について
いずれにせよこれは、自民党だけの問題ではなくて、やはり民主党さん、縷々質問されてましたけど、自らの立場も決定せずに人の批判をしてもしょうがないと思うんです。自らの立場、党としての見解もまとめず、これが不明確だ不明瞭だと批判する資格はないと思います。ですから野党第一党たる民主党さんも是非、党の見解を早急にまとめていただきたい、そう思いますね。そうしないと我々として対処のしようがありませんから、野党連携、野党再編のためにですね。
それから、みんなの党、これは党としての決定はしておりませんので、今日もあえて言いますけれども、読売新聞社説でみんなの党は党として決定してる、これは間違いですから。是非その正しい報道をしていただきたい。みんなの党はこの集団的自衛権の問題について党議決定してません、よく取材をして下さい。
一部の人が集団的自衛権を丸々認めよう、芦田修正論に乗ろう、と言っているだけで、それに対する反対も強くて、なかなか党内で機関決定できないという状況が延々と続いているというのが正しい状況ですから。何故かみんなの党が党の見解をまとめて、何か責任ある対応しているみたいな報道もありますけれども、これは大間違いだという事を申し上げておきます。
いずれにせよ各党とも、我々はもう既にまとめました、結いの党として見解は発表しました。とにかくこういった重大な問題については、党の立場を決めて、議論をしっかり行って国民に対する情報提供、材料提供、判断材料の提供、理解の促進というのを図っていくべきだと思います。
滋賀県知事選の結果について
滋賀県知事選で自民党候補が敗れました。しかし野党が喜べる状況ではありません。自民党の失点失策のおかげで、漁夫の利を得たというだけだと思います。いずれにせよ、今申し上げた問題も含めて、野党がしっかり自民党に対して対立軸、政策を出していくという事が非常に大事だと思います。
今回の自民党の敗北の一因でもありますけれども、原発問題、これは選挙公約でも自民党が脱原発依存と謳いながら原発を基幹電源、ベースロード電源として位置づけるという矛盾した公約違反の事をやっているというのも一因だと思います。原発再稼働と絡めてですね。
更には秋には消費税増税の判断がある、規制改革が骨抜きされつつある、こういった集団的自衛権の問題をああだこうだ、国際法だ憲法だ使いわかして安全保障上の要請も入って3つですか、何か3つの顔を使い分けてですね、めくらまし戦術で国民をだまくらかそうというのがありありの昨日今日の安倍総理の答弁ですよ。
こんな事にごまかされない、我々はしっかりとした国際法、国際常識に照らして個別的自衛権というものがこれまで内閣法制局によって必要以上に狭められてきた、決してそれは国際法的な個別的自衛権の理解ではなかった。それをしっかり他国攻撃であっても、それがひいては日本の国民の生命財産に危害を及ぼす犠牲を及ぼす危険が高い場合は、当然個別的自衛権の行使で対応できるという、国際標準に基づいた考え方で先般15事例をまとめました。
こうした集団的自衛権、安全保障の問題、これはもうそれぞれ難問山積でありますから、こういった問題についてしっかりと安倍政権に対峙していく、という事が非常に大事だと思っておりますので、これからの残り半年の政治日程の中でしっかり結いの党、あるいは来たるべき新党のしっかり存在意義というのを出していきたいというふうに思っております。
私からは以上でありますが、何か質問があればお受け致します。
<<記者団との質疑応答>>
Q: 自民党と公明党の集団的自衛権に関して齟齬が浮き彫りになったと仰ったが、具体的にどのような齟齬があるのか。
A: 北側さんの仰っていることを聞いていると我々とほぼ立場は一緒で、これは「それって個別的自衛権だよ」と申し上げたいぐらいでしたね。他国への攻撃であっても、武力攻撃をされたと同様の深刻かつ重大な被害が国民に及ぶ、犠牲が出る、戦火が及ぶ、これに対する対処、武力行使というのは国際法上明らかに個別的自衛権の行使です。
であれば何でそう仰らないのか、これは自民党への配慮でしょう。安倍自民党さんも公明党への配慮でしょう、モゴモゴモゴモゴ言ってなんだか分からない、集団的自衛権なのか個別的自衛権なのか、分からないような話をしていますね。
ただ今のご質問にストレートに答えれば、ペルシャ湾ホルムズ海峡の機雷掃海について自民と公明は一致しているんですか、違うでしょう。それから、集団安全保障の枠組みの中で武力行使できるのかできないのか、具体的には個別的であろうが集団的自衛権であろうが、日本がある意味で武力行使をしていた、それが途中で集団安全保障の枠組みに切り替わった時にそれが継続できるのかどうか、自民と公明が一致しているんですか、一致してないじゃないですか、棚上げしたでしょう。
ですから私が申し上げたいのは、野党にもいろいろ党の立場をまとめる責任はありますけれども、しかし野党には、何度も言いますけれども、自衛隊や海保のオペレーション権限は無いわけです。権限がないところに責任は無いんです。権限があるところに責任ありという意味では、これは与党政府なんです、当たり前のことですが。この政府与党が国民の生命財産を守る責任があるわけです。
その与党が具体的な自衛隊のオペレーションで異なるというのは、由々しき事態だと思いませんか皆さん、致命的ですよ。実際これが起こった時にどうするんですか。ああだこうだ議論して、いつまで経っても自衛隊の指揮命令が発動しない、こっちはマルだという、こっちはバツだという、対応できない、お手上げだ、そんなことで国民の生命財産を守れるんですかね。
ですからこれは、野党の足並みが多少乱れているというようなレベルの問題ではなくて、国民的な大問題だと思いますよ。ですからそういう意味で、こんなのは連日夏休み返上で予算委員会を開いてくださいよ、予算委員会が駄目なら特別委員会でやりましょうよ、徹底的に。それ程の問題だと思います。
Q: 予算委員会の審議について確認ですが、安倍総理の答弁姿勢についてはどのようにご覧になっていますか。
A: これは明らかに、新3要件、新3要件と、とにかく何を聞かれても新3要件でやります、新3要件でやります...、そういう方針なんでしょうね。そういう打ち合わせもあると思います。
それで、もう任せて貰えば、あとは自分が総理大臣として防衛出動命令も掛けられる権限も持っているんだから、勝手にやらせていただきますよと、明らかにそういうことですね。私も官邸におりましたから、そういうのは手に取るように分かりますよ。だからこれ以上、具体的に詰めていくと益々自公の間の違いが浮き彫りになってくる、これは避けたいという、その一心だと思いますね。
Q: 維新との合流について、その後何か進展したことなど。
A: 幹事長から申し上げたとおり、2日か3日の日程で今調整中で、今日も早急に決めてくれということで指示をしましたので、早晩決まると思います。いずれにせよ、そのタイミングで新党準備会が立ちあげられれば、予定通り進んで行くものだと思います。
その意味で皆さんが常に「違う、違う」と言い募っておられるので参考の為に一枚紙を配りましたが、この点でも維新とウチでは完全に一致している。具体的に橋下徹と私は完全に一致しているというのは、この図であります。
簡単に説明致しますと、従来は確かに通常戦力しか持っていない時代は個別的自衛権と集団的自衛権というのは概念的にはっきり区分けできたんでしょう。しかし核・ミサイル技術が進展をし、今の現状を考えてみれば、例えば米艦防護という一点をとっても、確かに現象的に見れば米艦への攻撃だけかもしれない、それを守るのは集団的自衛権にあたるかもしれない。
しかし今このミサイル技術の進展で、それがひいては在日米軍へのミサイル攻撃にも繋がる蓋然性が高い、政府の言葉を借りて言うと。であれば、それは個別的自衛権の行使で出来るというのが我々の立場です。従いまして、通常戦略兵器だけの時代と異なって、今のこういう核・ミサイル等の武器技術の進展になれば、まさに下のように個別的自衛権と集団的自衛権が交わる部分が出来てきたということなんですね。
それを我々結いの党は個別的自衛権の円の方から見る、維新の会は集団的自衛権の円の方から見る、ということの違いなんです。ですから、この斜線で引いている部分を認めるという意味では維新も結いも同じ、一致している、ですから自衛隊のオペレーションは変わりません。
しかし自公は昨日今日聞いていると、自衛隊のオペレーション自体に齟齬がある、足並みの乱れがあるということで、これは由々しき問題だというふうに指摘されているわけです。ですから新党準備会では、この橙色の部分をどう表現するか、文言的に、という調整になっていく。
しかしもう実質的には完全に一致している、それは橋下さんもテレビ出て言っていることと同じことになります。橋下江田では完全に100％の認識、問題状況の整理、立論、一致していますからね、あとは文言にどう落としこむかという問題なので、そういう意味では政策・綱領の面ではもう障害は無くなっているということですね。
Q: 今の確認ですが、橙色に染まっているところが維新と結いの一致点だと仰っていましたが、立ち位置では個別的自衛権・集団的自衛権で維新と結いは違っていて、立ち位置まで修正するお考えはあるのですか。
A: いや、ありません。それは野党のレベルで、我々は少なくとも個別的自衛権と位置づけられる範囲内で集団的自衛権の一部容認もできると、結果的に。維新は集団的自衛権の中で個別的自衛権とも言える部分を認めるという言い方の違いなんです。
ただ我々の立場は、やはり憲法9条の歯止め、少なくとも我々大学時代に習ったように憲法学説の通説は自衛隊ですら違憲ですから。憲法学者の皆さん、それなりに検討されて通説は違憲、それを歴代政権は政治の知恵として自然権生存権としての自衛権を認めてきた、だから個別的自衛権だと、そこをどう捉えるか。
「今まで本来文理解釈上違憲だというのを、これまでの歴代政権は解釈を変更して、まさに違憲を合憲としてきたのだから、更にそれを延長してやればいいんじゃないか」というのが安倍政権の考えじゃないかと思いますけど。
我々は「いやいや、今でもおかしいことをやってきているんだから（語弊があるかもしれないですが）、おかしいことをやってきているのに、また更におかしなことをやるのはいけない」と。おかしな範囲のなかで収めて、なるべく知恵を出していくべきではないかというのが我々結いの党の立場であって、これは何を隠そう今までの歴代自民党政権がとってきたやり方。
ですからこの前、佐藤優さんの言葉を引用しましたけれども、これは歴代自民党政権であれば、外務省や防衛省に「お前ら知恵だせよ」と「今までの憲法解釈の範囲内でちゃんと知恵だせよ」と言ったら当然我々結いが出したようなことで収まるような話をわざわざ集団的自衛権という6文字を取りたいが為だけに安倍さんが名だけ取って実を全部捨てた。
ですから安倍さんの立場に立ってみれば、こんなはずじゃなかったと思っていると思いますよ、公明党に配慮しすぎた、これはほとんどと言うか、個別的自衛権そのものだと。是非皆さん聞いてください国際法学者、いろいろな識者に。私がそう言うと「その通りです、実はその通りなんです」と言いますから。
私も自分が考えていることがおかしいんじゃないかと思って、いろいろなところに聞いているのですが、「いや、もうそれは江田さん、ほんと言えばそうなんです。あの閣議決定は個別的自衛権そのものです」と言いますから。だから安倍さんは集団的自衛権というのは、あの8ページのうち、ちょこっと傍論で出すところで矛を収めたんですよ。
それは何故かというと、これで集団的自衛権限定容認して日が経てば、皆さんの批判もどんどん薄れていく、人の噂も75日の時に「集団的自衛権認めたんだからここまでここまで認めましょう」とやろうという、そういうことですよ。だから際限なく広がっていくんじゃないかと。それを恐れて、申し訳ない今日は読売さんを別に批判してないですが、読売さんの世論調査ですら限定容認に過半数が反対。これは、そういうことじゃないですか皆さん。国民の皆さんはなんとなくそれが分かっているんです。
個別的事例、例えば米艦防護とか機雷掃海は賛成ですかと聞くと過半数賛成なんですよ、しかし集団的自衛権の限定容認賛成ですかと言ったら過半数が反対。それは恐らく国民が何となく漠然と「やはり安倍政権に任せておくと集団的自衛権、今は一部容認と言っているけれども、どんどん際限なく広がっていくんじゃないか、これは戦争への道じゃないか」という、何となく恐れがあるから反対なんです、と私は勝手に思っているのですがどうですかね。
ですから、これはまさに歴代自民党政権がやってきたような、憲法の歯止めはギリギリ守りつつ知恵を出して、多少危ない橋も渡るんだけれども、その範囲内に収めていきたい。それは何故かと言うと、そこに歯止めがあるんですよ。
この円で言うと、我々の立場というのは、ここ（集団的自衛権に含まれる個別的自衛権の外円）に歯止めがあるんですよ、ここに歯止めが。だけどこちら（集団的自衛権容認）の立場に行くと、ここ（個別的自衛権に含まれる集団的自衛権の外円）まで認めたというけれど、同じ円だから（集団的自衛権の円に）広がっていくんですよ。我々はここ（集団的自衛権に含まれる個別的自衛権の外円）まで認める、だからここから先（個別的自衛権の範囲外）にいけないんですよ。
だけどこの人たち（集団的自衛権容認の立場）はここまでって言うんだけど、ここまでの線（個別的自衛権に含まれる集団的自衛権の範囲）というのは、ここ（個別的自衛権の範囲外）まで広がる可能性があるんですよ、分かりますよね。だからそれを恐れているんですよ。
Q: そうすると維新は右側（集団的自衛権容認側）の人たちなんで、維新も逆に際限なく広がる可能性も。
A: だから我々と一緒にいる意味がある。だからここ（集団的自衛権に含まれる個別的自衛権の外円）で歯止めをかけると。そこはまさに調整ですよ。調整した結果、また批判があれば是非批判して欲しい。そこは知恵を出さないといけないところですね。
だけど我々が一緒になる以上は、ここで歯止めをかけるというのはきっちりやるつもりですから、
まぁそれは安心感の違いかもしれませんけれどもね。そこはうまく、これからひと月、8月2日か3日から立ち上がりまでひと月くらいでちゃんとやって、結果見ていただいて。いくらでも批判していただいていいものに作り上げたいと思います。
Q: 滋賀の知事選の件で、先ほど野党的立場で江田さんはお話をされていたと思うのですが、橋下徹さんは自公の候補の方の応援に入っているのですが、このズレというのはどうお考えでしょうか。
A: まだ一緒になっていないですからね、党として。それから日本維新の会は推薦していたんじゃないですか、自公候補を。それはまた、今の日本維新の会の判断もあったんでしょう、いろいろな、総合判断が。
あえて云々言いませんけれども、これは今後は新党になれば、一緒になれば、当然機関決定でそういうことを決めて行かなければいけない。今はちょっと別々ですからね。特にこの問題はひと月ほど前に決めた話でしょうから。
