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2014年7月8日（火）、代表記者会見を開きました。
【代表会見（2014年7月8日）】
真山勇一報道局長、石塚貞通支部長（千葉県第7区支部）も同席。
（江田代表）
・石塚貞通支部長（千葉県第7区支部）のご紹介
（石塚支部長 ご挨拶）
・セーフティーネット、憲法裁判所、成長戦略、就業人口が流動的に移動できる仕組み、など
（江田代表）
・集団的自衛権に関する世論調査について
・国際法について
・「集団的自衛権」という6文字をとって実際上の中身は全て捨てたことの意味
・記者団との質疑応答
⇒来週の予算審議について
⇒橋下維新との統一会派について
⇒新党結成の時期について
⇒新党結成における一番のポイントについて ⇒集団的自衛権に関して今後、野党ができることは
など
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※資料PDF
●「集団的自衛権を限定容認したとされる閣議決定について」
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＜全文書き起こし＞
（真山報道局長）
代表定例会見を始めさせていただきます。
（江田代表）
皆さんお疲れ様です。
まず、今日の役員会で、衆議院千葉県第7区支部長に石塚貞通さん47歳を選任を致しましたのでお知らせを致します。
石塚さんは司法書士をやられておられますが、前回みんなの党から出馬をされ惜敗をされたという経緯がございます。 この度、捲土重来という事で我が結いの党としては、3人目の新人の支部長選任という事になろうかと思います。
それでは石塚さん本人からひとことご挨拶お願いします。
（石塚支部長）
みなさんこんにちは。
本日、結いの党の衆議院千葉県第7区支部支部長を拝命致しました石塚貞通でございます。
今、江田代表の方からひとことという事ですが、私は今の国会の状況、政治の状況を見ていて、どうしても一強多弱、そういった中で国民を守っていかなければいけない、そういったセイフティーネットの構築がどうしても必要だと考えておりました。 そして今回、憲法裁判所、あるいは最高裁判所の憲法部、そういったものを作れるようなそういった活動、そしてまたライフワークとして2つ、今後政治の中でやっていきたいと思っている事がございます。 それは、より多くの国民が豊かな生活・暮らしができるようにする為、その為にはどうしても安定した収入が必要です。 その為に成長戦略に基づいて皆さんの収入が増えていく、それには就業人口が流動的に移動できる、そういった仕組みをこの国に作っていきたい。 そのように考えてこれから結いの党の支部長として積極的に活動して参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
（江田代表）
それでは続けさせていただきます。
先般、集団的自衛権の限定容認と称される閣議決定がされ、それを契機に各種世論調査を見ますと安倍内閣の支持率が急落を致しております。 それもこれも、こうした日本の安全保障政策の根幹に関わるような問題を国民的議論もなく理解も進まない中で強行したという事に尽きるんだろうというふうに思います。
そして、この世論調査も分析してみますと、米艦防護であるとか機雷掃海であるとか、個別的事例については賛成が過半数、しかし一方で集団的自衛権を容認するかどうかという問いには過半数が反対。 それはどういう事かと申し上げますと、やはり安全保障上の要請に応えなきゃいかんという意識は国民の中に幅広くある、ただ一方で従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の領域まで踏み込む事については反対だという明確な意志表示だと思うんですね。 これはとりも直さず、これは別に我田引水をしている訳ではなくて、わが結いの党が先般発表した見解のように、やはり従来の個別的自衛権あるいは警察権の解釈を、現場、安全保障環境の変化に応じて適正化することによって、今迫られている安全保障上の要請にはしっかりと応えていくという、こういった考え方が国民に広くあるんではないかというふうに理解をしております。
これは何も我が結いの党が一人そういった見解を主張している訳ではなくて、これは最近出始めておりますように、例えば山崎正和さん、劇作家で評論家でもある歴代政権のブレーンを務めたこともおありになるような方がですね、これはもう閣議決定をいくら読んでも、個別的自衛権あるいは警察権の範囲内だという見解を述べられておりますし、それから佐藤優さん、ご承知のように外務省の元主任分析官、従来であればこれは全て外務省や防衛省に言えば個別的自衛権や警察権の範囲内で収めるような話だということも仰っております。
何度も申し上げますが、歴代自民党政権を含む歴代政権、特に自民党政権下におきましてもこういった集団的自衛権は保有するが行使できないという解釈を守りつつ、最大限時々の安全保障環境の変化に応じて、非戦闘地域であるとか、後方地域支援であるとか、武力行使と一体化しない論であるとか、そういった知恵を出して対応してきた。 正にこういったことをやれというのが世論の考え方だ、というふうに我々理解しておりまして、我が結いの党だけがこの15事例についてしっかり論理構成をした上で、これは従来の個別的自衛権の解釈を現場のニーズや安全保障環境の変化に応じて適正化する事で対応できる、と申し上げてきた事と軌を一にする訳であります。
しかもこれは今日お配りしている資料のように、国際法上の理解でもある、国際社会の共通理解でもある、ということなんですね。 ですから皆さん、ゆめゆめ外務省が言う事、安倍政権が言う事は鵜呑みにされないように。 我々が特に個別的自衛権の解釈を適正化するであるとか、その延長線で対応できるというと、それは国際法的には奇妙奇天烈な説だと、珍説奇説異端だと仰るんですが、日本政府の見解事態が異説、珍説だという事がこの資料に書かれてあります。 二枚目の参考のところ、これは教科書、是非国際法上の教科書を読んで下さいという事でひとつ例を挙げますと、集団的自衛権の性格づけとして第1説から3説がある。 これはICJ国際司法裁判所がニカラグア事件判決で下した判決は第2説、集団的自衛権とは他国を防衛する権利なんだと。 日本政府は第3説をとっていると、死活的利益防衛説、要は他国の攻撃をきっかけに日本の死活的利益が侵害するという位置づけが第3説ですが、これは実は国際司法裁判所のとっている見解ではない。 あくまでも集団的自衛権とは他国を防衛する権利、例えそれが他国への攻撃を端緒とするものではあっても、結果的に、閣議決定が述べているような国民の生命、権利を根底から覆す明白な危険に対する対処だというふうに定義づける以上、これは国際法上的にも個別的自衛権の解釈の範囲内だという事が言える訳でございます。
一枚目に今日付の結いの党の見解が書かれておりますけれども、整理して改めて申し上げますと、この閣議決定文、いくら読んでも集団的自衛権の限定容認とは読めない。 これはまさに我が結いの党が出した個別的自衛権の適正化をオーソライズする閣議決定ではないか。
8ページ中、集団的自衛権という言葉は実質上一カ所しか出てこない。
安倍総理の会見でも集団的自衛権を限定容認すると一言も言っていない。
たぶんこれは公明党との折り合いをつける中でそういった協定があるんでしょうね。
で、2番目に申し上げましたように国際司法裁判所のニカラグア事件判決は、集団的自衛権は他国を防衛する権利だと位置づけていると。 日本政府がとっている死活的利益防衛説というのは、少数説であるという事で国際的理解とは異なります。この点がポイントですね。
一方、個別的自衛権というのは国連憲章51条で、武力攻撃の発生としか書いてありませんが、これは現に発生しただけにとどまらず、その危険が切迫急迫している場合も含むというのが、これも国際的共通理解だということは国際法の教科書に書いてあります。 従いまして閣議決定で言っているこの4番目ですが、他国への攻撃が端緒であったとしても、閣議決定の国民の生命や権利を根底から覆す明白な危険に対処するための武力行使は、自国を守る権利、すなわち個別的自衛権であって、わざわざ集団的自衛権の限定容認という概念を持ち出すまでもありませんというのが、我が党の見解でもあり、かつ世論調査の結果、国民が望んでいるラインではないかという事でございますので、来週予算委員会の審議もございます、その後も我が党としては極力、徹底した公開審議を求めていきますが、そうした中でもこうした問題をクラリフィケーション・明確化するために、しっかりと審議をさせていただきたいというふうに思います。
だから安倍総理は名をとって実を捨てたんですね。
「集団的自衛権」という6文字をとって実際上中身は全て捨てたと、個別的自衛権範囲まで降りてきた。
だからこそ、そこに国民は危険性を感じている。
今回は蟻の一穴だと、名だけだと、中身はないと、しかし将来、際限なく集団的自衛権、フルな集団的自衛権につながっていくんではないかと、こういう恐れ、想いというのが今の世論調査に反映されているんだろうというふうに思います。
以上が私からでございますけれども、何か質問があればお答え致します。
Q: 来週の予算審議についてお伺いします。
衆議院の方では江田代表、参議院では小野さんが出られるのでしょうか。
A: いや、私の方から柿沢政調会長にやってくれとお願いしてあります。
Q: その時に、総理と直接論戦になるのですが、具体的に聞かれる事としては、今仰った、こちらの見解にある閣議決定が限定容認にあたるのかと。これは蟻の一穴で、今後フルスペックにつながっていくのではないかと、そういった論点で迫られると。 いった論点で行かれるのでしょうか。
A: まず先週申し上げたように、閣議決定の文言それ自体が官庁文学を散りばめた極めて分かりにくい文章になっていますから、そこのところを一つ一つ明確化していくというのが大事だと思いますよ。 それだけでも随分の時間をとる。だからこそ来週、衆参一日ずつの審議なんかとんでもない訳ですよ。8割以上の方が、議論不十分と断じているような問題について。これもですから安倍政権・自民党政権の慢心の政治以外の何物でもないですよね。 いろいろなやじ問題が取り沙汰されているのも然り、消費増税はしたが国会議員の歳費を2割アップするのも然り、公共事業を5兆から10兆円ばら撒くのも然り、一強多弱で何でも出来ると、こういう安全保障の極めて憲法論・法律論を論じなくてはいけないところを自公で密室で勝手に政局絡みで折り合いをつけて訳の分からない文章を作る、それで集団的自衛権の限定容認だと言う、場外では。
これは正に慢心の政治そのものですね。
だからこの一強多弱を打破しなければ、緊張感のある国民本位の政治は戻らないんだということを是非これから国民の皆さんに分かっていただけるように我々も行動・努力していかなければならないと思います。
Q: 来週の集中審議は維新さんとの共通会派で出るのは間に合うのでしょうか。
A: それは維新側にボールがあります。我々はいつでもスタンバイしていますが、維新の中でいろいろあるようでございますから。 とにかく大事なことは、綺麗さっぱり、綺麗に別れて別れていただくことでしょう。
そうしないと我が党と統一会派は形成出来ませんからね。
それは今まさにオンゴーイングで維新さんが話し合いをしているところだと思います。
ただ我々としては間に合おうが間に合うまいが与えられた時間内で最大限やるしかないですね。 臨時国会もまたあるでしょうからね。
ですから、なんと言いますか、この集団的自衛権の限定容認絡みの法案は統一選後に出す、選挙は怖いから、秋には福島県知事選もある沖縄県知事選もある、来年春には地方選もあるから、とにかく個別法はその後にしようなんて、だったら何でもっと慎重に手続き踏んで国会審議をやり国民的理解を求める努力をしないのか、全く理解出来ません。 だけどそういうのが通るんですね、多勢に無勢ですから。 これは私どもの野党が不甲斐ないと批判されるのは簡単ですけれども、これはもう多勢に無勢の国会運営としてもしょうがないところですから。 そこはもう根底からこれを変えるための政界再編・野党再編をやって行くしかないんですね。
Q: 維新との合流に関して、大阪側の都合もあって新党準備会合の設立などが当初予定より後ろ倒しになりそうで、新党結成というのも小野幹事長の仰る話だと9月ぐらいにはという話でしたが、もろもろ調整が長引く中で代表としては合流のタイミングというのは、例えば秋以降年内とか、越年というのも想定されているのでしょうか。
A: 望ましいのは、秋開かれると言われている臨時国会に間に合うように新党結成出来ればいいなぁと。
ただやはり期限ありきではないと。
期限に追われて生煮えのまま再婚すると、また離別をせざるを得ない事態にも追い込まれかねない。
我々結いの党も日本維新の会も本来望んでいないような離婚をせざるを得なかったという経緯があります。 だからこそ今度再婚した暁には、絶対に離婚はしてはいけない。
これは一番大事なところです。
だからこそ再婚するにあたって十分腹蔵なくお互いの立場・意見を戦わせ、双方納得行く形で再婚・新党を結成していくというのが大事なんでね。 ゆめゆめスケジュールが後ろ切られているから、この辺はこの辺にしておきましょうかというような火種や禍根を残すと、また再婚した後家庭内いざこざの元になりますから、そこはしっかり解消した上で新党結成をしたいと思います。
Q: いざこざを起こさない為の一番のポイント、制度上に必要なものは何だと思いますでしょうか。
A: 一点だけ、ガバナンスの確立。
公党、国政政党としてのガバナンスを確立していくということです。
これは従来から申し上げているとおりです。
これも我が結いの党がみんなの党から離党した大きな一つの問題が、前の党首の独断専行の党運営や、不明朗な党資金の運用だった訳ですから、そういう苦い経験をしています。 日本維新の会さんも、いろいろ党東西対立であるとか、二重権力構造であるとか、いろいろなことが言われましたね、メディアに。 ですから双方ともそうした反省と教訓の上にたって、同じ党になるのであればしっかりと公党としての、国政政党としてのガバナンスをしっかりしていく。 そのための具体的な設計図を書いていくということが大事だと思いますね。 それでお互いああこれで一致結束して意思の疎通も図られ、齟齬なく国政に望んでいけるという体制を作ることが大事です。 そのためにいろいろな論点がありますから、重要な論点はお互い先ほど申し上げましたように意見を戦わせてしっかり双方納得した形でやっていくということが大事じゃないでしょうか。
Q: 集団的自衛権の議論で菅官房長官などは、先ほど代表が言ったように、秋の臨時国会に法案を出さずに先延ばしして一括で処理するというような言い方をしていて、なかなか野党が反対の声というか問題点を指摘する場面も作りづらいような状況になっていると思うのですが、具体的に何か野党として国民の期待というか、世論調査の声に応えるために何が具体的に他にできることがあると。 この状況を変える為に政府に対してどういうことをすると。
A: 来るべき新党の大きな課題だと思います。
ですから臨時国会で法案を出さないと言っても審議する機会はいくらでもあるわけですからしっかりと問題提起をし、正すべきところは正すということと、国民世論を喚起していくということが非常に大事だと思いますよね。 国会外でもいろいろな手法を使ってそういった問題点を炙りだしていく。 勿論メディアの皆様にもその点をしっかりと報道していただかないといけないと思いますけどね。
いずれにせよこういった問題を一括法で処理するなんてとんでもない話ですよ。
これはもう個別法毎に詳細な精査が必要な問題であります。
自衛隊法は自衛隊法、周辺事態法は周辺事態法、有事法制は有事法制という形で。束ね法なんていうのは、申し訳ないけど、行政改革のいろいろな地方支分部局をまとめて廃止するとか、そういう類の話ですから。 それをこの国会でも社会保障関係でやったというのも、これも慢心の政治ですよ。 皆さん当たり前のように感じておられるかもしれませんが、私が官僚時代に束ね法でやったのは、正にそういう、はっきり言えばそんな大した実体法のないような世界で、便宜のために迅速化のためにそういった行革絡みでいろいろな束ね法というのは作った覚えはありますけどね。 それを最近は、こういう医療や年金、社会保障という、実体法というか実質的な極めて大きな国民の権利義務に関わるような問題も束ねているわけで、これも国会軽視というか、一強多弱で通るんだからいいだろうみたいな発想なんですよ。
だからこの安全保障の問題を束ね法でやるなんて発想自体がもう慢心の政治そのものです。
そういうことも是非分かっていただくように努力していかないといけないと思います。
はやく民主党さん意見を統一して、やはり野党第一党がしっかり発信してもらわないと、いつまでたっても内部分裂を避けるために曖昧戦術やってますと報道されるようじゃ駄目でしょう。 我々も頑張りますから第一党さんも頑張って下さいと言いたいですね。
Q: 先ほど出た件の確認ですが、今日1時から維新の中の分派で松野さんと藤井さんが話をしていたのですが、結局そこでまとまらずに先延ばしになるような形になるのですが、そうなるとこちらとの統一会派の結成に関しては今週中からどういうスケジュール感になるのかというところなんですが。
A: 知りません、向こうですから。
向こうの事情なんで。
こちらはいつもスタンバイですから。
向こうがどうするかで、出来なければ仕方ないじゃないですか。
出来なければ来週は結いの党の会派として与えられた質問時間でしっかりやるということしか言えませんね。
是非早く解決して、何が揉めているか知りませんが、早く解決していただきたいということですね。
きれいに別れようと仰ったんでね、両トップがね。
きれいに別れようと仰ったんだからきれいに別れればいいと思うんですけどね。
（了）
