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2014年5月15日（木）、代表記者会見を開きました。
【安保法制懇の報告書を受けての代表会見（2014年5月15日）】
＜全文書き起こし＞
安保法制懇の報告書が出ましたが、これはある意味、戦後の日本の安全保障政策を大転換するような話ですので、徹底した国会審議、これは与党だけではなく野党も含めた各党との協議、党首会談等を通じて論点・問題状況を整理をする。それを通じて国民の皆さんの理解を深めていくという作業が必要不可欠だと思います。そしてその上で、この報告書にもあるように今日本に一番喫緊の課題としては、やはり武力攻撃事態に至らないグレーゾーンに対する対応・方策の整備ということでございますので、尖閣の問題を含めたグレーゾーン対応というものを最優先に、その点につきましては我が党も必要不可欠だと考えておりますので、しっかり議論を通じて成案を得て行きたいというふうに思います。
その次としては、国際社会からの要請という意味では、国連による集団安全保障における我が自衛隊の部隊の効果的な運用という観点からも武器使用基準の問題がございますので、これも集団安全保障、具体的にはPKOの現場に則して検討していくということは我が党もしっかりやっていきたいと思います。
そして焦点の集団的自衛権の問題につきましては、いやしくも何十年にも渡って自民党政権を含む歴代政権が集団的自衛権は保有するが行使できないとしてきた解釈を変更するのであれば、その変更するに足る必要十分な理由を具体的事例に則して論証していく必要があると、挙証責任は変えようという政権側にあるというふうに思っています。そういう意味では、安保法制懇で初めて正式に具体的事例が示されたということは、議論のスタートラインに立つという意味では意味のあることだと思います。
我が党としては従来から繰り返し述べているように、具体的事例なるものが軍事の現場、自衛隊のオペレーション上、本当に現実具体的に起こりうるものなのかどうか、起こりうるものであるとすれば、そしてそれが日本の安全保障上重大なクリティカルなケースであるとすれば、次にそれが従来の個別的自衛権の解釈の適正化、或いは延長線上で説明できるものなのではないかと。
現実問題、軍事技術の飛躍的な進展等で従来法制局中心に下してきた個別的自衛権の解釈が、軍事の現場或いは自衛隊のオペレーション上からして、ちょっとそれにそぐわない、杓子定規的な解釈であったということも事実も否めない事実だと考えておりまして、そういった個別的自衛権の解釈の適正化というか、その延長線上で日本の安全保障上クリティカルなケースが説明できるものなのではないかと、或いは一線を越えてルビコンを渡って集団的自衛権という概念でしか説明しきれないものなのかということを、個別的具体的な今日示されたケース毎に精査をしていくという作業が必要不可欠であろうと思います。
そういう意味ではまだまだ今日政府の一諮問機関が出した報告ですからね、冒頭申し上げましたようにこういった戦後日本の安全保障政策の大転換を意味するような政策変更であれば、尚更のことしっかり国民の代表である国会で審議を尽くすと。与党だけではなく野党ともしっかり協議をすると。そういう過程で国民の皆さんの理解を深めていくと。これは国民的課題ですからね、国論を二分するような重大な問題ですから、そういった意味で拙速であってはならない。しっかりと議論を尽くしていく、国民的議論を尽くしていくということが必要だろうというふうに思います。あとは、安倍総理のご説明を私も聞いて、その後にこういった場を設けたいと思います。
