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2014年5月13日（火）、代表記者会見を開きました。
【代表会見（2014年5月13日）】
・衆議院の選挙区支部長選任について
・安保法制懇の報告書提出について
・野党間での協議定例化について
・新たな地方議員の入党について
・記者団との質疑応答
⇒維新からの政策協議の打ち返しについて
⇒生活の党との協議だけが2幹4国になる理由ついて
⇒集団的自衛権の党首会談の時期について
など
＜全文書き起こし＞
はい、お疲れさまです。
衆議院の選挙区支部長選任について
まず冒頭ですね、我が党としての初の衆議院の選挙区支部長の選任を発表させていただきます。
お一人は、もう既に先週愛知の方で連絡協議会を立ち上げ発表しましたが、愛知県第4区支部長ということで、牧義夫さん56歳。ご存じのように、元民主党衆議院議員、環境委員長、厚生労働副大臣等を務めた方でありまして、結いの党は愛知県にあまり基盤がないということなので、牧支部長を窓口に、各党との色々連絡調整をしていきたいと思います。いずれ私も愛知に行く機会があると思いますので、今、実は何人かの地方議員からの入党要請というのも来ておりますので、牧さんを中心に調整を図った上で検討していきたいというふうに思います。
お二人目は、東京第6区支部長落合貴之さん、34歳。彼につきましては、前回衆院選、同じ第6区支部長としてチャレンジをいたしましたが、残念ながら惜敗をしたということで、その後離党し、今現在同じ6区の地元で活動を続けていたところでありますが、今回晴れて結いの党の支部長ということで、選任承認されましたので、発表をいたします。慶應大学を出て、三井住友銀行の銀行員として働いた後、私の秘書を5年務めてもらって、その後みんなの党の支部長になりましたが、先ほど申し上げましたとおり、惜敗いたしましたので、次また我が党の支部長としてチェレンジをするということでございます。
じゃあ、一言、何か。
（落合支部長）
結いの党東京6区支部長を拝命いたしました落合貴之でございます。前回、みんなの党から東京6区で出馬をいたしました。昨年の11月に党の方針に反対をいたしまして、離党しまして、無所属で活動をしてまいりました。国会議員というのは、本来、国民の代表であるはずですが、最近政権や強い者におもねる国会議員が多すぎると私は感じております。そういう政治家達とは正面から戦って、日本の進路をしっかりと示して、世の中に問うていきたいと考えております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
（江田代表）
はい、ありがとうございました。
安保法制懇の報告書提出について
それでは、引き続きまして、本日の役員会等の結果を踏まえて会見をさせていただきます。15日ですか、やっと、政府の安保法制懇が報告書を出されると。そこで待ち望んでいた具体的事例・ケースが提示をされるということですので、我が党としては従来から申し上げている通り、その具体的ケース毎に、それがいったい現実的に想定される日本の安全保障にとってクリティカルな事例かどうか、この検討ですね、これが第一点。
もう一度言いますと、その提示されるケースが、本当に現実具体的に日本の安全保障に重大な影響を及ぼすケースなのかどうか、その精査が第一点。ゆめゆめ学者の架空の事例をあげつらってみても、こういった営々と築き上げられた憲法解釈の変更の理由になりませんからね。まず、そういうケースに妥当するのかという検討が第一点。
それがそうだとなればですね、次に、それが、従来の個別的自衛権の解釈の適正化、あるいはその延長線上で説明できるかどうか、どうしても集団的自衛権という範疇・概念でしか説明できないのか、ということを精査していくという2段構えで、我が党としては個別具体的ケース毎に検討していくということが肝要であろうと、大事であろうというふうに思っております。
自民党政権を含む歴代政権が営々と築き上げてきたこの憲法9条の解釈、すなわち集団的自衛権は保有するけれども行使できないという解釈を変更するというのは、戦後の安全保障政策の大転換ということでありますから、それをしたいとおっしゃる方々が重大な重い挙証責任を持っているということだろうと思います。
これは本来、私も大学の法学部で憲法を学びましたけれども、憲法学の通説は、自衛隊すら違憲だと、9条の文言に照らせば。そういう中から先人の知恵で、必要最低限の自衛というか、日本の国家としての存立、並びに国民の生命財産を守るという観点で、当然のことながら、必要最小限の自衛権というのは認められるという解釈できたわけですからね。
一部、砂川判決を引きながら、個別的自衛権であれ集団的自衛権であれ、必要最小限はいいんだという牽強付会な議論をしている方がおられますけれども、こんなことを論じているのは、つい最近一部の自民党だけの議論でありますから、とても通用する問題ではないと。したがいまして、我が党として、具体的ケース毎に手順を踏んで検討した上でですね、どうしても日本の安全保障上、クリティカルなケースがあって、それがもう、どうしても集団的自衛権という概念でしか説明できないということになればですね、その時点で検討することはやぶさかではありませんが、まず、この15日に提示されるといわれている具体的ケース毎にですね、その点を精査していきたいと思います。
さらに言えば、28日に予算委員会の集中審議ということも議論されているようでありますが、それにとどまらず、この安全保障政策の大転換でありますから、過去の類似の案件については150日間審議、法案ですけれども、そういうこともあったと。そういうような事例に該当しますからね、十分、国会審議も尽くしていくと。
そして、そこで、論点を整理し、国民のみなさまに理解していただくということが国会の責務だろうと思いますし、それから党首討論なんていうものも6月に想定されているようですが、党首討論なんていうものは、参加できる党首とそうでない党首がありますから、これはもう過去の例に照らしてみても、個別にそれぞれの党の党首と自民党総裁・総理が会談するという党首会談も当然開かれるべき案件だというふうに思いますね。
いずれにせよ、与党、自公両党間でですね、協議がスタートするんでしょうが、我々野党も含めて、これは国民的課題でありますから、しっかりと国会審議を尽くすと。各党間の協議を尽くすと、野党も含めてですね、そういう課程を通じて、国民のみなさんの理解を求めないと、こういった問題は決着いたしませんので、是非それを要望しておきたいというふうに思います。
野党間での協議定例化について
それから、野党間の問題ではありますが、今、日本維新の会さんとは2幹2国ということで協議を定例化をしておりますけれども、明日から民主党さん、さらには生活の党さんとも2幹2国あるいは2幹4国という形で、これは当座は色々な法案や国会運営についての協議になりますけれども、この協議というものも定例化をしていきたいと思います。
新たな地方議員の入党について
最後に、今日の役員会では、新たに4名の地方議員の入党が認められました。東京江東区の伊藤嘉浩区会議員、神奈川県議の宗像富次郎議員、斉藤尊巳議員、最後に佐藤正紀大和市の市会議員、合わせて4名、入党承認をいたしまして、これで累計で、結いの党議員46名ということになりまして、着々と増えていると。
先ほど言いましたような、愛知からの地方議員の入党申請も複数出ておりますので、こういった形で、全て人物本位、しっかり審査をした上で入っていただく方には入っていただくということで進めていきたい。誰でもいいということではありませんからね、しっかり主義・政策・人となりというものを審査させていただくということでございます。
私からは以上でございますが、何かご質問があれば、お受けいたします。
<<記者団との質疑応答>>
Q:維新からの政策協議の打ち返しですが、それは今日の役員会で議論されたのでしょうか。
A:いや、そこが不明瞭ということなので、まだ明確に確認しておりません。あくまでこれは公党同士でやっている協議ですので、私の聞いているところによると維新の中でまだ議論が尽くされていないということなので、正式な打ち返しを待って検討していきたいと思います。
Q:関連で。中身で自主憲法の制定だとか、或いは原発については61項目の中では原発ゼロと書いてましたが、それが書いてないというふうに聞いているのですが、それについてはどのように受け止められておりますか。
A:あくまでも公党間で合意した、政調会長レベルといえども61項目という合意が有りますからね、厳然と。それをベースに打ち返しが正式にあれば、我が党として検討してまた打ち返すということになろうかと思います。ですから憲法観、更には原発政策、そういった問題については是非とも61項目をベースに考えていただきたいと思います。まだ維新の中で正式に決まったと聞いてないので、途中段階の話を私もコメントしずらいですので、打ち返した段階で我が党としてしっかり検討していきたいということになります。
Q:そもそも61項目を7項目に向こうは絞って出してくるような構えなのですが。
A:その点も含めて、建付けというか形式も、61項目全てにこだわるつもりはありませんが、まとめかたとか色々あると思います。それも含めてどういう打ち返しがあるのか。正式にあった上で政策の中身だけではなくて、建付けというか構成というか、形式的なところも打ち返していきたいと思います。
Q:明日、結いと生活の2幹4国があると思うのですが、これは参議院の国対も入って4国になると思うのですが、この2党間だけ4国になるという理由は。
A:それは大した意味はなくて、向こう側の要請もあるので、それを拒否する理由もないということでしょう。
Q:参院の統一会派も含めて議論したいからということでしょうか。
A:そんな意味は無いと思いますよ。生活さんのご事情ではないでしょうか。うちは別に2幹2国でもいいので。
Q:集団的自衛権の関係で、QTとは別に党首会談を求められるという話でしたが、どのタイミングで党首会談を開かれるということでしょうか。
A:それは、すぐということではなくて、ある程度色々な協議や審議が進んだあと「然るべきタイミングで」というイメージです。私も官邸にいましたし、総理秘書官もやっていましたが、こういう国政の重要課題で、特に安全保障という国の根幹にかかわる問題については、どの政権も個別に党首会談をやっています。その相場観からいって、この問題も例えば政府が閣議決定をする前には、そういう手続きを踏むということが誠実な対応ではないでしょうか。
