動画
2012年6月25日（月）、江田けんじが社会保障・税特別委員会にて質問に立ちました。
（社会保障・税特別委員会 平成24年6月25日）
【動画】社会保障・税特別委員会の質問の様子は「衆議院TV」よりご覧いただけます。
①みんなの党は「断固として抗議」する
社会保障関連5法案については、こども園の撤回・年金の高額所得者の扱い等、これまで100時間以上審議してきた
中身が随分変更されている。さらには、自民党提出の新法まで加わっている。にもかかわらず、10時間少々で採決する
のは議会制民主主義の崩壊である。民自公3党が修正合意し国会審議そこそこに採決してしまうと、密室の合意が国民に知られないままに法律だけ成立することになりかねない。重要法案の根幹部分に修正が加えられた以上、しっかり
国会審議することが国民の要望である。
今回の3党修正合意は、持続可能で安心な社会保障制度の確立は先送りで、なりふり構わず増税一直線に突き進むものであり、国民からすれば、将来不安も解消されず、景気が悪い上に増税が更なる悪影響を及ぼす最悪の選択肢で
ある。
この法案の成立により国民の誰もが医療・年金が将来安心と思わないのだから、今回の法案は「社会保障と税の一体改革」ではないと、みんなの党は訴える。
②今やるべきこと
わが国の債務が対GDPの2倍もあるということは事実であるが、債務は中身・質が重要である。（詳細は6月7日、11日の社会保障と税の一体改革特別委員会）
政府は「国債の信認が落ちる→金利が急上昇する→経済・財政に悪影響→破綻」という。しかし、日本の国債は金利1％を割って売れており、外国の銀行も円建社債をどんどん出しているのが現状だ。この状況下でいつ国債が暴落するというのか。野田総理には、いつ来るか分からない危機を煽り立てて増税だけを決めるよりも、デフレによる不景気・震災と原発による国難・ユーロ危機といった目の前の危機に政治生命を賭けて欲しい。
野田総理は「増税により経済が活性化する」と発言している。その前提は、増税して税収が上がれば医療や年金の
財源となって、将来不安が解消されるから消費拡大し景気も良くなるということだった。しかし医療や年金については
「社会保障国民会議」に先送りされてしまい、前提が整備されていない。そもそも増税しながら経済成長しようというのは
アクセルとブレーキを同時に踏んでいるのと同じだ。まずはアクセルを踏む、すなわち経済成長・デフレ脱却が最優先課題である。
③元祖「増税の前にやるべきことがあるだろう」
増税の前にやるべきことがあるだろう」というのは、みんなの党が結党以来一貫して訴えてきたことであるが、最近、
民主党のあるグループが「増税の前にやるべきことがある」というのぼり旗まで立てて活動している。
政権交代時、鳩山総理・小沢幹事長体制で参議院にねじれも無かった時に約束した「経済成長・予算の組替え・無駄遣い解消・天下り根絶」等をやってこずに、陳情一元化・ガソリンの暫定税率の維持・麻生政権下での道路会社に休日
割引料金として貯めていたお金を財源に新規高速道路を造るといって、人からコンクリートに転換したのは小沢一郎その人ではないか。「増税の前にやるべきことがある」なんてよく言えたものだと思いませんか、野田総理？
