江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

現代ビジネスに江田けんじのインタビューが掲載されました。
是非お読みください。

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現代ビジネス（転載元）
長男接待問題で菅首相に「大逆風」...選挙で「致命傷」を負うかもしれない
江田憲司氏に横浜市長選の行方を聞いた
インタビュアー：伊藤 博敏氏（ジャーナリスト）

　菅義偉首相の不支持率が支持率を上回る状況が続いている。
　不人気も無理はない――。

　官房長官時代の手堅さは、発信力のなさを質問を封じて他者を寄せ付けない非情の裏返し。GoToトラベルの決断は、観光利権の人であることの証明で、そのこだわりが感染爆発につながった。加えて長男の総務官僚接待では、安倍晋三首相の「モリ・カケ」と同じ脇の甘さを見せつけた。

「この（菅首相の）顔では選挙を戦えない」と、自民党内で不安が高まり、4月25日に行なわれる衆参3つの選挙に関しては、「全敗」を予想する向きもある。

　仮に、その時、「菅おろし」が始まり、それをしのいだとしても、8月には横浜市長選が控えている。横浜は神奈川2区選出の首相のお膝元。横浜IR（カジノを含む統合型リゾート）は、現在、3期目の林文子市長が菅首相の意を受けて推進しており、観光と開発で日本再生を狙う「菅流」の是非が問われる選挙でもある。

　横浜の民意はカジノ反対だ。あらゆるアンケート調査で6割以上の人が反対を表明。カジノ誘致の賛否を問う住民投票を求める署名活動には、法定数の3倍を超える約20万筆が集まった。

　現在、74歳の林市長が4選を目指すかどうかは微妙だ。17年7月の前回選挙では、カジノ反対派の勢いに恐れをなして、それまでの推進姿勢を封印、「白紙」を宣言して勝利。それだけに「裏切られた」という思いの市民は少なくない。

　今回、コロナ禍に見舞われなければ、市長選までに業者選定を終え、国交省への申請を済ませ、後戻りは不可能だった。だが、コロナでスケジュールは半年ズレ込み、申請期間が今年10月1日からとなった。まさに市長選は、カジノの是非を問う選挙となったのである。

　反「菅-林ライン」を主導しているのは立憲民主党の江田憲司代表代行である。横浜選出（神奈川8区）代議士で、前回の市長選では反カジノ候補を推して戦い、今回も「カジノを誘致する菅流政治の是非を問う天王山の戦い」と位置付け、総力を上げる。

　江田氏に、菅首相の足元が揺らぐなか、とどめを刺しかねない市長選の行方を聞いた。

　林市長は存在感を出せなかった
　――戦いの相手は林市長ですか。

「まだ立場を明確にされておらず、それはわかりませんが、前回は白紙で勝利。今回は逃げられず、カジノを争点化しやすい相手ではあります。ただ、噂では著名な現職議員の名前が上がっていたりもします。対戦相手はまだ見えていません」

　――候補者の選定は進んでいますか。

「まさに人選の最中です。ただ、メディアに登場している人や著名人などは、うかつに名前が浮上するだけで立候補の妨げになる。今回、横浜市長選での勝利は至上命題で、（立憲民主）党本部も同じ認識の下、1月末の党大会でも活動方針で重要な選挙と位置づけました。その勝敗が菅政権を左右することになるので、慎重な候補者選びを続けています」

　――江田代表代行が出馬するという噂もあります。

「ありません。（カジノ反対の急先鋒に立つ『ハマのドン』の）藤木（幸夫・藤木企業）会長や、（住民投票署名運動代表の）小林（節・慶応大学名誉教授）先生からもお話をいただきましたが、私は国政ひと筋、『自民党に代わる政党を！』という一心で、これまで四つの政党（みんなの党、結いの党、維新の党、民進党）を立ち上げ、試行錯誤してきました。しかし、未だ道半ばです。『餅は餅屋』、地方自治に移ることはありません」

　――どんな候補者が望ましいのでしょうか。

「地方自治、都市経営に精通した人が良いと思います。横浜には歴史があり、観光資源が豊富で都心にも近く、都市としてのポテンシャルはすこぶる高い。その強みをどうして活かせないのか。林さんは、自動車セールスや企業経営の経験を売りにしましたが、その片鱗はうかがえない。370万都市の存在感も出せず、将来展望も開けなかった。そのあげくに市民生活を崩壊させるカジノ（賭博）に乗った。退いてもらって、対極にある人を選ばなければ」

「経済効果1兆円」は絵空事
　――そもそもカジノに反対する理由は？

「失敗例の韓国・カンウォンランドの悲劇を目の当たりにしたことが大きい。そこは韓国で唯一、内国人が入国できるカジノで、炭鉱が閉鎖され、地域振興の目玉として誘致されました。が、目論見は見事に外れ、今やギャンブル依存症で自殺率は国内トップ、質屋や風俗店が建ち並び、あまりの風紀や治安の乱れに、小学校までが隣の町に移転し、人口も15万人から3万8千人に減った。地元自治体の職員は私に『青少年に顔向けできない』と嘆いていました。ここの社長は、韓国でパチンコを禁止した、最高検検事や国会議員も務めた著名な方ですが、横浜カジノ計画を伝えると、『そんな大都市にカジノを誘致してはいけない。規制や取り締まりが追いつかない大変な事態になりますよ』と反対されました」

　――横浜市は、経済効果1兆円、税収増1000億円と"夢"を語っています。

「絵空事です。もともと過当競争とオンラインカジノの普及で斜陽産業だったカジノは、コロナ禍でとどめを刺され、軒並み大幅な減益です。横浜IRからサンズ、ウィンなど米系業者が撤退したのも、将来性のなさの表われでしょう。また、カジノには『カニバリゼーション（共食い）』といった問題もあり、地域振興どころか、逆にカジノを含むIR（巨大ホテルや飲食街、ショッピングセンター）が、周辺地域から4割?6割の消費を吸い上げるという米国州政府の報告書もあります」

　――百害あって一利なし、という結論でしょうか。

「結果は明らかです。ギャンブル依存症患者が飛躍的に増え、治安や風紀は乱れ、地元経済は疲弊、一時的な建設投資効果はありますが持続可能性はありません。それが見えているからこそ多くの市民が反対しているのに、このコロナ禍の下でも、横浜市は事業者公募をスタート、着々とカジノ誘致を進めています。この流れを止めるには、反カジノ派の市長を誕生させるしかないのです」

　「天王山の戦い」の行方
　菅政権発足から半年が経過、菅氏の地味な番頭イメージは払拭され、逆に依怙地で人の意見は聞いても従うことはない、といった強気の側面が表に出るようになった。スターリンをもじってスガーリン、あるいは安倍一強ならぬ菅一存、といった言葉が飛び交う。

　GoToで見せた「経済を前に回す」というこだわりは、日本を再度、経済成長に乗せたいという意欲につながり、横浜IRの事業化は、首相となった菅氏にとって譲られぬ一線である。

　だから、林氏がダメなら次を用意するなど総力戦で戦うつもりである。それだけに、野党にとっては菅体制に引導を渡す「天王山の戦い」となる。これから本格化する市長選の攻防から目が離せない。