原発事故の賠償スキームが決まりましたね。一言でいえば「東電救済」「最後は国民が尻拭い」の虫のいいスキームと言わざるを得ませんよ。
政府案のポイントは、新たに賠償機構をつくり、そこに電力会社の資金や政府の支援を入れて賠償する。想定は５年間で総額１０兆円。東電は上場維持で、発送電一体・地域独占という事業形態も存続させる。株主責任も銀行の貸し手責任も問わない。まあ、東電は無傷といったところです。その代わり、最終的には国民の電力料金の値上げでまかなう。
その電気料金の値上げですが、政府部内で検討された極秘資料によると、一世帯あたり東電管内で３０万円の負担増になるそうです。まあ、東電が負担金を機構に払い続ける２５年間の総計で、という計算ですが。
これで良いと思っている人はいませんよね。考えてみれば、賠償が１０兆円にものぼり、東電自身が「支払い能力を超えている」と認めているのですから、東電は実質、債務超過で破たんしていると言っていい。ですから、みんなの党は、政治の決断で、特別立法で東電を「一時国有化」し、大胆なリストラ、発送電分離を含む電力の再編・自由化を実施すべきと考えています。
しかし、先週公表された東電リストラ策によると、資産売却等で６０００億円、経費削減で５０００億円。会社更生法を適用したＪＡＬが、ＯＢを含む年金、退職金の大幅減額、１万６０００人もの人員整理を断行したことにくらべれば生ぬるい。我々が国会で東電社長に問いただしても「退職金や年金の減額は現時点では考えていない」。お話になりません。
株主や貸し手（銀行）も良い時は利益を得てきたわけですから、いざという時のリスクは負ってもらう。ＪＡＬの時もそうでした。この点、銀行の債権カットを求める枝野官房長官と、その責任なしとする与謝野経財相とが対立していますが、我々のように、特別立法で一時国有化するなら問題ありません。要は、債権カットには法的根拠が必要なのです。
そして、それでも足りなければ、最後国の責任できっちり賠償する。これまで原発を国策として推進してきた国の責任は免れませんから。被災者に安心を与えるためには必要不可欠なことです。
