海自洋上給油、米の補給先「承知せぬ」 答弁書閣議決定 （朝日新聞 10/2 夕刊）
他国補給艦 給油先把握せず 答弁書閣議決定 （読売新聞 10/3）
インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦が０３年２月、イラク戦争開始直前の米空母キティホークに米補給艦を通じて間接給油していた問題に関連し、政府は２日の閣議で、「補給を受けた後に従事する活動の内容は各国が決定するもので、政府として詳細を承知する立場にない」との答弁書を決定した。間接給油後の最終的な活動内容まで政府として把握していないことを認めたもので、給油活動継続のための新法をめぐる国会での論議にも影響しそうだ。 政府が江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。 答弁書は、米軍はじめ他国の艦艇への給油にあたっては、テロ対策特措法の範囲内とすることなどを明記した交換公文を交わしたうえで提供しているとした。 その一方、海上自衛隊から米補給艦を通じて燃料を間接給油した米艦艇の活動については「日本がテロ対策特措法に基づいて補給を行った趣旨を踏まえて各国が決定する」とし、「政府としては、その詳細を承知する立場にない」と答えた。 さらに０１年１２月から０７年８月末までの米艦艇への給油は計約３８万５０００キロリットルで、そのうち６割強にあたる約２３万６７００キロリットルが「補給艦への給油」であることを明らかにした。 江田氏が、これまでの自衛隊の給油先の艦船名や国籍、給油地点などを明らかにするよう求めたことに対しては、「自衛隊および諸外国の軍隊等の運用に支障を及ぼすおそれがある」として明らかにしなかった。 キティホークへの間接給油について、防衛省は先月、当初２０万ガロン（７６０キロリットル）としていた給油量を８０万ガロン（３０３０キロリットル）に訂正。対イラク作戦への流用がなかったか、米側に改めて確認中としている。給油疑惑、小沢氏「憲法が許さぬ」 情報公開攻勢へ （朝日新聞 10/3）
民主党の狙いはイラク転用疑惑を追及して「法の趣旨から外れた実態」を浮き彫りにすることにある。民主党の直嶋正行政調会長は１日、町村官房長官に給油先の艦船名や運航計画など１７項目の開示を求めた。町村氏は「軍事機密との関係もありすべて出すことはできないが、できるだけ出せるようにしたい」と応じたが、政府の情報開示の姿勢は慎重なままだ。 疑惑をテレビ番組で指摘して火付け役となった元首相秘書官の江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に対し、２日に返ってきた政府答弁書はほぼ「ゼロ回答」。江田氏は記者会見で「にべもなく情報公開を拒むことが国民に理解されるのか」と政府を批判した。海自給油：６割強が対補給艦・・・政府答弁書を決定 （毎日新聞 10/3）
政府は２日の閣議で、テロ対策特別措置法により海上自衛隊から米軍に提供された艦船燃料のうち６割強が補給艦に対するものだったとの政府答弁書を決定した。江田憲司衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、０１年１２月２日から０７年８月３０日までの間、海自補給艦から米軍艦船に提供された燃料の総量は約３８万５０００キロリットルで、うち補給艦への提供は約２３万６７００キロリットル。割合は約６１％を占める。駆逐艦などは活動目的が比較的明らかだが、補給艦に提供された燃料はその後の使途が原則公表されておらず、イラク戦争への「流用疑惑」の根拠となっている。 一方、同期間の給油活動７７７回分それぞれの対象艦船の国籍や給油地点などについては「自衛隊や諸外国の軍隊の運用に支障を及ぼす恐れがある」として答えなかった。江田氏は「これだけ転用疑惑の状況証拠が積み上がっている中で答弁拒否されたことは極めて残念だ」と話している。ＮＨＫニュース （10/3）
この答弁書は、無所属の江田憲司衆議院議員の質問主意書に対するものです。海上自衛隊の給油活動をめぐっては、給油相手が補給艦だった場合、その後、別の艦船に給油されることで、テロ対策特別法以外の目的に転用されているのではないかという指摘が出ています。答弁書によりますと、これまでの６年間に海上自衛隊がアメリカの艦船に提供した油３８万キロリットルのうち、補給艦に対するものは６０％以上にあたる２３万キロリットルだとしています。そして、給油の相手国とは交換公文を取り交わしていることなどを理由に、油は適切に使用されているとしているものの、給油相手の補給艦などがその後どのような活動を行っているかは政府として詳細を承知する立場にはないとしています。燃料流用疑惑「詳細承知する立場にない」・政府答弁書
（日経新聞 10/3）
政府は2日に閣議決定した答弁書で、燃料流用疑惑に関して2003年に米国から「テロ対策特別措置法の目的に外れて使用されたことはなく、今後も使用することはあり得ない」との回答を得ていたことを明らかにした。ただ、海上自衛隊から給油を受けた外国艦船の活動状況については「各国が決定するものであり、政府として詳細を承知する立場にない」とするにとどめた。
給油後の活動、明かさず 米艦問題で政府が答弁書
（朝日新聞 10/5）
テロ対策特別措置法の補給対象となる対テロ作戦だけでなく、対象外の対イラク作戦にも従事していた米揚陸艦「ジュノー」の０５年当時の艦長が朝日新聞の取材に対し、「海上自衛隊から給油を受けた」と証言した問題で、政府は５日、答弁書を閣議決定した。「補給を受けていた時期に（対テロの）『不朽の自由作戦』に従事していたことは、０５年当時米側に確認済み」としている。
江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。米海軍は、朝日新聞の取材に対し、同艦が０５年当時、対テロ作戦のほか、イラク作戦にも参加していたことを明らかにしている。この点について、答弁書では「米側からジュノーが『イラクの自由作戦』に従事していた旨を元艦長が発言したとの事実はないとの回答を得ている」としている。
答弁書では、海自の補給艦がジュノーに給油したのは０５年１月１７日、同２月２３日であるとしたうえで、ジュノーが「不朽の自由作戦」に従事していたことを「０５年当時に」確認した、とした。政府は今月初め、この点について与党側に「米側に再確認中」と説明している。また、元艦長が「燃料と食料の補給を受けた」と証言した点については「食料の補給を実施したとの事実はない」としている。
