質問主意書の提出：過去最高の562件 前国会
国会議員が政府に見解をただす質問主意書の提出件数が急増している。先ごろ閉幕した前国会では衆参あわせて五百六十二本と、初めて四百台を突破した昨年の通常国会時からさらに百本近く増加。戦後の通常国会での記録を更新した。外務省への追及が目立つ一方、公務員制度改革や年金問題への対応で政府の失政が明るみに出るなど、内容面も充実している。 質問主意書は国会法に基づく制度で、議員個人が内閣に政策の事実関係や基礎データなどを問うものだ。議員の質問機会を確保する狙いがあり、国会会期中であれば何回でも、内容を問わず自由に提出できる。内閣は原則七日以内に回答する義務があり、答弁書を政府の統一見解として閣議決定している。（中略）
前国会では江田憲司衆院議員（無所属）が公務員の天下りについて質問。一部省庁の事務次官が「省庁による押しつけ的な天下り」の存在を認めず、答弁書を決める次官会議が紛糾する一幕があった。結果的に公務員制度改革の進展を後押しする形になった。
日経新聞 7/17付
