週刊エコノミスト 2007年6月5日号
特集：東大生が敬遠する「霞が関」
人材を霞が関に集中させる必要はない」
霞が関からの人材離れは何が問題なのか。通産省（現経済産業省）官僚として橋本龍太郎内閣で首相を務め、現在は国会議員として「霞が関論」を多方面に発信している江田憲司衆院議員（無所属）に聞いた。
――― 官僚の退職が相次いでいることを国会で取り上げたが、問題意識は何か。
■官僚は辞めるのが当然という状況になって久しい。辞めること以上に、その背景にある官僚機構の疲弊こそが問題だと思っている。 キャリア官僚がどれだけ辞めているのかを政府に質問したところ、退職者数は2002年から06年までの５年間で292人という。一昔前には考えられなかった人数だ。
――― なぜそうなった？
■最大の理由は、世間の官僚バッシングだろう。かつては「政治は３流だけど官僚が１流だから日本はもっている」という世間の評価があった。ところが最近は、官僚や官僚OBであることがまるで犯罪者であるかのように扱われる。天下り先を渡り歩き、そのたびに数千万円、合わせて億単位の退職金をもらう「渡り鳥」とか、税金の無駄遣いなんかをワイドショーが連日批判している。橋本政権時代にも「ノーパンしゃぶしゃぶ」の接待とか信金の理事とジェット機で海外旅行したとか、スキャンダルと不祥事が出続けた。小泉政権時には、外務省や社会保険庁のスキャンダルがあった。世間の風当たりが強いのはもっともだ。
しかし一方で、若手官僚は法案策定作業などに追われ、連日連夜、朝方までの激務は昔から変わっていない。年収も20～30代の頃は金融機関や大手メーカーに就職した大学同期の３分の２から２分の１。私の場合、月200時間残業しても、残業代は一律２万円しかつかず、時給100円の世界だった。それも昔から変わっていない。「国民のために役に立ちたい」という思いと世間からの評価だけが支えだった。だから激務・薄給にも耐えられた。
しかし、今は「国のために」と思って毎晩徹夜して必死に働いても、国民は評価してくれない。政治との関係で官僚の役割も低下した。むしろ霞が関に残っているほうがおかしいとさえ言える。だから20～30代の優秀な人材は新天地を求めて辞めているということだ。
――― 天下りを禁止したら「うまみ」がなくなり、余計に人材が離れるのでは？
■それは逆だ。世間から白い目でみられている限り、中央省庁に優秀な人材は集まらない。天下りや税金の無駄遣いをなくし、国民の信頼を回復することだ。そうしない限り悪循環が続き、人材流出は止まらない。待遇などの問題は二の次だ。
そもそも何も東大法学部卒業生が「いい人材」であるわけではない。東大法学部卒ばかりが中央省庁に集まるのは人材配分としてバランスを欠いている。優秀な人が民間企業やいろいろな組織に行くのが今の時代に合っていて健全だ。05年には農水省に東大法１人も入らなかったと騒がれたが、官僚は政治家の下で選択肢を提供したり、情報提供するのが仕事。それなりの人材は必要だが、トップレベルの頭脳がすべて官僚機構に入らなければならないことはない。
「新人材バンク」は機能しない
――― 国会審議が始まった公務員制度改革の「天下り」規制について。
■政府が一括して就職あっせんを管理する「官民人材交流センター」（新人材バンク）は半歩前進だと評価するが、十分には機能しない。今後の運用次第で、体のいい「隠れ蓑」機関になり得る。50歳過ぎの官僚を喜んで受け入れようという民間企業などないのだから、水面下で各省庁のあっせんによる就職が続くだろう。
その象徴的な例が先日、東京証券取引所が傘下に新設する自主規制法人の初代理事長に、財務省OBの林正和氏が就任した人事。財務省も東証も「天下り」とは認めないが、こういう実質的な天下りが言い訳をされながら続くだろう。
今回の政府案では「あっせん禁止」と条文に明記すべきで、逆に人材バンクを設ける必要はなかった。民主党案は２年間の再就職禁止期間を５年間に延長というが、退職後の「口利き」は禁止され、罰則までかかるのだから必要ない。これでは自発的な転職もできなくなる。
また、民間企業並みの能力、実績主義の導入は当然だが、誰がどんな基準で判断するかでまったく様相が異なってくる。事務次官に判断させてはいけない。首相官邸で官房長官がポリティカル・アポインティー（政治任用）で幹部を登用し、その幹部に実績・能力を評価させる仕組みを作るべきだ。さらには、各省庁の縦割り行政とセクショナリズムを打破するため、キャリア官僚の一括採用を実施する必要がある。
――― 若手官僚や官僚志望の学生に言いたいことは。
■実は、役所のしきたりなど意外に脆いものでしかない。若手が、事務次官や局長に対しても、理不尽なことには意見をし、クーデターを起こすぐらいの気持ちでやってほしい。霞が関が疲弊しているのは確かだが、外資系金融機関への就職や弁護士になるよりも、まだまだ官僚には遥かに大きな仕事ができるのも事実だ。
