江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

政府答弁書巡り次官会議紛糾

「天下り、押し付けあった」の表現に待った 　官の警戒感あらわ

　政府が二十七日に閣議決定した「押し付け型の天下り」に関する答弁書を巡り、二十六日の事務次官会議で財務省の藤井秀人次官らが異論を唱えていたことが分かった。次官会議が紛糾するのは極めて異例。公務員制度改革に霞が関が神経をとがらせている実態があらわになった。 　答弁書は江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に対するもの。国家公務員の天下りについて「国民の目から見て押し付け的なものも含まれている」と認めたうえで、「官製談合等の背景には押し付け的なあっせんがあったであろう」と踏み込んだ。 　こうした表現に一部の出席者が疑義を表明。いったんは閣議決定の見送り観測も浮上したが、官邸側の判断で押し切った。

　　── 日本経済新聞　2007年3月28日付 朝刊 ──

「押しつけ的天下り」認める答弁書

事務次官数人が反対

　国家公務員の天下りあっせんに関する政府答弁書をめぐり、26日の事務次官会議で複数の次官が「押しつけ的なあっせん」を認めることに難色を示していたことがわかった。政府高官が会議終了後に各省から了承を取り付け、容認する答弁書が27日に閣議決定されたが、制度改正への省庁側の不満が噴出した形だ。

　答弁書は江田憲司衆院議員の質問主意書に対するもので、「再就職あっせん」について「国民の目から見て、押し付け的なものも含まれている」と明記した。省庁側は「押しつけ的あっせんはない」との立場をとってきたが、首相が１月の施政方針演説で「押しつけ的あっせんを根絶する」と約束したため、答弁書で従来の立場を事実上修正した。

　　── 朝日新聞　2007年3月28日付 ──

天下りあっせん押し付けあった

政府、答弁書で修正

　政府は27日の閣議で、国会公務員の天下りに各省庁による「押し付け的あっせん」があったかどうかについて「国民の目から見て押し付けてきなものも含まれている」と認める答弁書を決定した。政府が昨年6月に閣議決定した答弁書では「99年からの5年間に確認されたものはない」と否定しており、従来の見解を修正した格好だ。答弁書は、江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に対するもの。官製談合事件をめぐっては「背景には押し付け的あっせんがあったであろうと推測している」と記した。

　　── 毎日新聞　2007年3月28日付 朝刊 ──

4事務次官が反対

押しつけ型天下り　答弁省庁抵抗根強く

　政府が27日に閣議決定した国家公務員の「押しつけ型天下り」に関する政府答弁書をめぐり、26日の事務次官会議で、警察庁長官をはじめ財務、経産省、金融庁など、少なくとも4省庁の事務次官が反対していたことが分かった。次官会議は全会一致で了承し、閣議に上げるのが慣行。反対者が出た案件が閣議決定されるのは、極めて異例とされる。
　政府答弁書は、江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に対する回答。安倍晋三首相が根絶を目指す公務員の再就職斡旋における「押しつけ型」の意味を問う質問に対し、答弁書は「予算や権限を背景とした斡旋による再就職をさす」と説明している。答弁書の中で、特に3度にわたり「国民の目から見て押しつけ的なものも含まれる」とある点に異論が続出したという。「押しつけ的なもの」とは、省庁による再就職斡旋を意味するだけに、これを禁止することにいかに省庁側の抵抗が強いかがうかがえる。

　　── 産経新聞　2007年3月28日付 朝刊 ──

公務員再就職　強制的あっせん「あった」

答弁書を閣議決定　政府見解を修正

　政府は27日午前、退職公務員の再就職に関して「押しつけ的あっせん」があったかどうかについて「国民の目から見て押しつけ的なものも含まれている」とする答弁書を閣議決定した。この問題に対して2006年6月の答弁書は「平成11年から5年間で（押しつけ的あっせんが）確認されたものはない」と否定しており、従来の政府見解を事実上、軌道修正した。

　また今回の答弁書は「近年摘発されている官製談合等の背景には、押しつけ的なあっせんがあったであろうと推測している」とし、押しつけ的あっせんが官製談合の一因となったことも認めた。江田憲司衆議院議員（無所属）の質問主意書に対するもの。
　同問題については、安倍晋三首相が「押しつけ的あっせんを根絶する」と明言。「新人材バンク」制度の導入などで改革を目指しているのに対し、各省は「（押しつけは）確認されたものではない」と反発してきた。
　答弁書は、26日の事務次官会議の議題となり、財務、経済産業両次官らが内容に異論を表明。このため、閣議にかける案件にはならなかったが、首相官邸主導で決定した。事務次官会議の事前承認がない案件が閣議決定されるのは極めて異例。安倍首相の公務員制度改革に対する決意を内外に示す狙いがあるとみられる。

　　── 東京新聞　2007年3月27日付 夕刊 一面 ──