天下り規制 震える霞が関
安倍首相が進める公務員制度改革が霞が関を震撼させている。首相が省庁による天下りあっせんを全面的に禁止する方針を打ち出したことで、この改革の隠れた「狙い」が明らかになってきたからだ。 その狙いとは、省益あって国益なし、とされる縦割り行政の弊害の是正にほかならない。
（中略）
こうした省庁による再就職あっせんを縦割り行政の元凶と見て、これを禁止するという考えは、安倍首相独自の発想ではない。
中央省庁再編の理念や具体案を検討した政府の「行政改革会議」（会長・橋本首相）は、1997年12月の最終報告で次のように指摘していた。
「各省単位の再就職支援がセクショナリズムの弊害を生むとともに、天下りとの批判を受けやすいことを踏まえ、公正・透明な再就職管理システムを導入することが必要である」
橋本首相の秘書官として橋本行革を支えた江田憲司衆院議員は、報告書の指摘が10年間封印されていた理由について、「首相が代わったことで官僚が骨抜きにしてしまったということに尽きる」と説明する。
官僚の特権に官僚は切り込めない。安倍内閣の掲げる政治主導の真価が試される時が遠からず訪れる。
── 読売新聞 2007年3月25日付 朝刊 ──
