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江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

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目指せ!平成維新 Vol.33(10/14)

2011年10月14日 メディア情報 | 新聞・雑誌 tag:

  いやあ、国会は閉会中で、おまけに、ここぞとばかりに国会議員が外遊に出かけているので、閑散としていますよ、永田町近辺は。

 江田は外遊、いや、海外視察に行かないのかって?私は行きません。議員になってこれまで、一度たりとも皆さんの税金を使って外遊したことはありません。なぜかって?意味があるなら行きますよ。でも、全部とは言いませんが大体が物見遊山。帰国してもレポートは事務方任せ、一体、国政のどこに反映されるのかわからない。時間と労力のムダ。唯一あるのは一緒に行った超党派の議員同士の懇親?だったら、国内でやればいい。今は、インターネットで一瞬にして世界の情報がとれる。じかに見る効用は否定しませんが、要はコストベネフィット(費用対効果)の問題ですね。

 そんな国会を尻目に、官僚がますます暗躍してますよ。いや、暗躍じゃなくて、今や大っぴらに、官邸や民主党本部の中を跋扈(ばっこ)しています。そう、なりふり構わぬ政治家操縦です。

その影響がモロに出ているのが「増税一直線路線」ですが、今、政府内で検討している「復興庁」の組織づくりもムチャクチャにされている。

 我々みんなの党は、復興庁は現地(仙台)に置き、復旧・復興関係の権限、財源、人間の「三ゲン」は中央省庁から復興庁に全面委譲する、そして現地で即断即決できる体制を組み、将来は「東北州」に発展させる先行モデルにする、等々を訴えてきました。

 しかし、当時から私が危惧していたことが、案の定、目の前で起こっている。政府案は、復興庁は現地ではなく東京に置き、復旧・復興の基本方針は決めるが、実際の執行は各省庁がやるというのです。自分たちの権限、財源は絶対に渡さない霞が関官僚の思うままに制度設計が進んでいるのです。これでは、復興庁は、被災地から陳情を受け、それを各省庁に回す「陳情窓口官庁」にすぎなくなる。霞が関の確固とした縦割り行政の壁は残り、被災地の首長さんや被災民は、東京までわざわざ出て、復興庁と各省庁に二度手間で要望しなくてはいけなくなる。これでは完全な「二重行政」「二重窓口」です。

 これも官僚言いなりの野田首相の正体なんですが、まだ半分以上の国民が支持している。早く目を覚ましていただかないと、この国は終わってしまいますよ。

デイリースポーツ 平成23年10月14日(金)発売号抜粋.pdf

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