大連立！大連立！大連立！菅退陣表明を受けて急浮上してきましたね。まあ、こんな話が出てきたら「胡散臭い」と疑ってかかった方が良いでしょう。
「復旧・復興に与野党こえて協力してほしい」。確かにそれが国民の声でしょう。ならば、みんなの党が提案しているように、大連立なんかしなくても、ちゃんと権限とお金を付与した復興院を現地に作って、そこに与野党の党首クラスが参画して即断即決、被災地のニーズに応じて迅速的確に政策を実行していけば良い。
政界では「魑魅魍魎（ちみもうりょう）が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）」すると言われます。難しい漢字が並んでいますが、要は、お化けのようなものが夜な夜な徘徊する。そう、大連立の背景には、国民不在の権力闘争やポスト欲にかられた大臣病、１０兆とも２０兆円ともいわれる復興利権あさりがあるんですよ。どうしようもないですね、こんな政治家は。
自民党が駄目だから民主党に政権交代させたのに、この体たらく、だから国民の皆さんが、民主党でも自民党でもいいから早く物事を進めてくれよ！と思っていることはよくわかります。
しかし、ちょっと考えてもみてください。連立というのは内閣を一緒に作るってことです。具体的には自民党から大臣を何人か出す。たしかに復旧・復興に限ればスムースにいくかもしれませんが、国政には外交や防衛、医療や年金、経済等々様々な政策がある。その考え方が違う人たちが集まれば、途端に週２回開かれる政府の意思決定機関・閣議の場で、具体的案件について大臣が署名するしないのイザコザがしょっちゅう起こることになる、逆に国政は進まなくなるんですね。
だから、みんなの党は大連立に反対です。その代わり、復旧・復興には、先に述べたとおり、現地の「復興院」を通じてしっかり協力する。
ただ、それでも民主、自民が「菅降ろし」のあと大連立するというなら、それはそれでしょうがない。今、両党が一致しているのは「復興増税路線」ぐらいですから、それを推進する。一方で、みんなの党は特別会計の埋蔵金等を活用する「増税なき復興」ですから、かえって対立軸が鮮明になる。そして来るべき総選挙で国民に審判してもらえば良いわけです。
