控除説明
控除に関する情報を掲載しております。
寄附に関する留意点
公職選挙法により、外国籍の方からの献金、未成年者からの献金、および、匿名での献金は禁止されております。
個人献金をされると、税控除の対象となり、納めた税金の一部が還付されます。
政治資金規正法により、年間 50,000 円を超えた額を寄付されますと、住所・氏名・金額・職業・寄附をした日付が選挙管理委員会宛の収支報告に掲載、開示されます。
個人献金の税制上の特典
- 税額控除の対象
計算式）
【その年の寄付金の合計額－ 2千円】× 30% ＝税額控除額
- ただし、控除額は、その年の所得税× 25% が上限
- 上記計算式に算入できる「寄付金合計額」も、その年の総所得金額の合計× 25% が限度
- 年間限度額
150 万円（一人／年） - 手続き
(1) 寄付金の領収書保存→江田事務所交付
(2) 寄付金の計算明細書作成→寄付者本人（税務署に書式あり）
(3) 選挙管理委員会の確認印を押した「寄付金（税額）控除のための書類」（確認書）の添付（確定申告時）→江田事務所に請求
(4) 確定申告時に確認書が間に合わない場合（この場合が通常）には、とりあえず領収書添付。後日、確認書の交付を受けた時に税務署に提出 - 問合せ先
江田けんじ事務所まで（ 045-989-3911 ）
