江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

平成 20 年 6 月 19 日

「官僚国家日本を変える元官僚の会」（「脱藩官僚の会」）設立 　　　――――　官僚の手の内を知り尽くしている人間だからこそ、国民のため、できることがある！

1 . 設立の趣旨・目的・・・・「脱藩官僚」が「官僚主導」を変える！

　「官僚主導」から「政治（国民）主導」が叫ばれる中、現実には、多くの政治家が「官僚の手のひらの上で踊っているにすぎない」というのが実情。官僚の手の内を熟知した「元官僚」が、そのノウハウ（知識・経験等）を国民本位に活用し、政治・行政を真に国民の手に「だっかん」（「奪還」「脱官」）したい。

2 . 性格・・・・「党派性のない政策集団」

　将来は霞が関に対峙しうる恒久的なシンクタンクに。特定の政治集団・路線や政界再編とは無関係。霞が関を自発的に退職する官僚（この５年間だけで約３００人）の受け皿（人材バンク）にも。

3 . 活動内容・・・・官僚による骨抜き等に「政策提言」や「緊急アピール」で対抗

　霞が関や、その術中にはまる政治家たちが画策する国民不在の政策に対し、「緊急アピール」で警鐘を鳴らし、「元官僚」としての強みが発揮できる分野（公務員制度改革、分権改革、規制改革、消費者庁等）で「政策提言」。「公僕たる官僚」「国民本位の霞が関」への脱皮を図り、将来的には道州制導入・分権改革に伴う「霞ヶ関解体」も視野に。

4 . 発起人、会員の選定基準

　会の生命線＝「脱藩」性を厳しく審査。「脱藩」とは、天下りは論外として、物心両面において一切「母屋（出身官庁）の世話になっていない」こと。要は、霞が関に遠慮会釈なく言いたいことが言え、行動できることが肝要。人数より「脱藩の志」・「思い」「問題意識」の共有を重視。

5 . 緊急アピール／第１弾　「官僚諸兄へ・・・率先して自らの身を切れ！」

　地に落ちた霞が関への国民の信頼を回復するには、「天下りの全面禁止」や「税金の無駄遣いの一掃」で自らの身を切るべし。現役官僚諸兄の覚醒、特に若手官僚の決起を促す。
　「内なる革命」に身を投じる現役革新官僚がいれば連携し、支援を惜しまない。

6 . 今後のスケジュール・・・遅くとも秋口に設立総会

　今後の会員募集（公募）の進捗状況にもよるが、臨時国会召集時期をにらみ、それまでには設立総会を開きたい（８月下旬～９月初旬）。

（問い合わせ先　江田憲司事務所　衆院第二議員会館712号室 Tel 03-3508-7462 担当；大塚）

設立趣意書

「ＣＨＡＮＧＥ！官僚国家日本」

平成 20 年 6 月 19 日

「官僚国家日本を変える元官僚の会」 設立 　　　――――　官僚の手の内を知り尽くしている人間だからこそ、国民のため、できることがある！

「脱藩官僚」が「官僚主導」を変える！

　今の政治・行政は、「官僚主導」から「政治（国民）主導」を目指しているとは言うものの、「言うに易く行うに難し」、天下りをはじめとする既得権益や補助金・許認可権限等の利権を頑なに守ろうとする霞が関の壁に阻まれ、国民が期待するような成果を出せてはいない。

　その要因・問題点が官僚側にあることは当然ではあるが、より深刻で憂うべき事態は、多くの政治家が口先では「政治主導」を高らかに謳いあげるものの、実際には、巧妙、緻密、かつ根回し上手な「官僚の手のひらの上で踊っているにすぎない」という現状である。また、その官僚、特定の官庁と結託し、私腹を肥やす政治家（族議員）も後を断たない。

　我々は霞が関に勤め、その手の内を知り尽くした者として、言葉だけではなく、この官僚の「厚い壁」を打ち破るだけの知識、経験等を蓄積してきたと自負している。この税金で得させていただいた貴重なノウハウを、出身母体たる霞が関のためではなく、本来官僚がそうであるべき「全体の奉仕者」としての立場から国民本位に活用し、政治・行政を真に国民の手に「だっかん」（「奪還」・「脱官」）していきたいと真剣に考えている。

　したがって、メンバーには「脱藩」していることが厳しく求められる。元官僚というだけでは、もちろん足りない。昨今問題となっている「天下り」は論外として、物心両面において一切「母屋（出身官庁）の世話になっていない」こと、すなわち、中央官庁退職後、その官庁とは縁を切り、自力で道を切り開いて生きていることだ。それでこそはじめて、霞が関の意向に左右されず、真に国民本位の政治・行政とはいかにあるべきかだけに思いを致し、行動することができると考えるからである。我々は、かかる「志」、「思い」、「問題意識」を共有し合った「脱藩官僚」であり、将来は、霞ヶ関に対峙し得る恒久的な「政策集団」、さらには「シンクタンク」を目指したいと思う。

　思えば「明治維新」は、脱藩した下級武士、志士たちが原動力となって実現した大変革であった。我々は今後、それぞれの専門分野を活かしつつ、時々の政策提言や意見表明（緊急アピール）等を通じて、霞が関や、その術中にはまる政治家たちが画策する国民不在の政策に対し、強く警鐘を鳴らし、かつ、この国の将来を見据えた真の改革実現のために貢献していく決意である。

　ここに我々は、国民の皆さんに広く会の設立を宣言するとともに、一人でも多くの「脱藩官僚」の結集を強く呼びかけるものである。

役員名簿

（注）出身官庁名は退官時の名称による

緊急アピール　第三弾

「政治家よ、口先だけでなく官僚を御してみよ！」

平成 20 年 9 月 18 日
「官僚国家日本を変える元官僚の会」

　今、中央省庁の再編や官邸機能の強化等によりつくられてきた「政治主導」の流れが逆行しつつある。政治の空白、混乱に乗じて、水面下では静かに「永田町から霞ヶ関へ」の政権交代が進行しつつあるのだ。国民が、そしてマスコミが監視すべきは、むしろ、この「静かなる政権交代」ではないか。

　一年で二度にわたる、この国のトップによる政権投げ出し。「無責任極まりない」と批判することは簡単だ。しかし、政治は選挙の洗礼を受ける。そこから進化や変化が生まれることをまだ期待もできよう。ところが霞ヶ関には、その洗礼はない。今、起こっていることは、この政治の体たらくをせせら笑い、「政治はダメだ。やはり、我々官僚がしっかりしなければ」と、着々と失地回復のための布石を霞が関が打っていることだ。「政治主導」とは名ばかりの状況が厳然と進行している。

　具体例を挙げよう。首相官邸主導として設置された政策推進会議に、それが顕著だ。

• (1) 「行政減量・効率化有識者会議」は、独立行政法人改革について、雇用能力開発機構の解体もどき（「私のしごと館」の見せ掛け廃止）などで打ち止めとなる可能性が高い。
• (2) 「国家公務員制度改革推進本部」では、財界人など外部有識者を集めた「顧問会議」の開催が、隔月開催になりそうだ。これでは実質的な審議は期待できず、これを放置すれば、事務局官僚主導になることは火を見るより明らかだ。内閣人事局や国家戦略スタッフなど重要な制度設計が官僚の独善になる可能性がある。
• (3) 発足したばかりの「行政支出総点検会議」の、いわゆる「無駄ゼロ」については、特別会計のムダ遣いの洗い出し、福田総理が指示した「公益法人向けの支出３割削減」等の目標が空洞化する可能性が大きい。
• (4) 「厚生労働省行政在り方懇談会」が出した「５つの安心プラン」の目玉である厚生労働省改革についても雲散霧消の可能性もある。「社会保障国民会議」は、この１０月に、年金、医療制度等について答申する予定だが、政治指導力抜きでは抜本改革案は到底無理だろう。
• (5) 「消費者行政推進会議」にいたっては、提唱者たる総理が辞任する。その帰趨は予断を許さない。
• (6) 「地方分権改革推進会議」では、この秋に、地方ブロック機関の統廃合が予定されている。既に官僚の抵抗にはすさまじいものがあり、政治のバックアップと国民の監視がなければ頓挫し、道州制への流れも止まるだろう。

　以上いずれも、官邸官僚と各会議事務局官僚の連携による官僚主導が定着しつつあるということだ。

　国政には一刻の猶予も許されない。各種会議は、事務局＝官僚主導ではなく、会議の委員主導で進行し、その政策案を提示すべきだ。官僚が答申や報告の原案を書くなどもってのほかだ。また、その際、各種委員の言動にもマスコミや国民の監視を促したい。最近では、いわゆる御用学者だけでなく、財界人をも官僚は取り込み、間違った情報やデータを刷り込み始めている。「有識者」を霞が関がハイジャックしつつあるのだ。

　今、自民党総裁選が行われている。また、解散総選挙も近いといわれる。「官僚主導の政治が続く限り、この国の将来はない」との認識の下、どの政権であれ、どんな政治家であれ、官僚をしっかりと御し、かつ官僚の既得権益に切り込める政権、政治家を、我々は、国民とともに、しっかりと見極めていくつもりである。

緊急アピール　第二弾

「広く人材を公募せよ！・・・公務員制度改革推進本部の事務局人事」

平成 20 年 6 月 23 日
「官僚国家日本を変える元官僚の会」

　「公務員制度改革」は、「官僚国家日本」すなわち「官僚主導の政治・行政」を打破し、この国を真に「政治主導」、「国民主導」に変えていくための、極めて重要、かつ大きなステップである。かかる問題意識から、当会としては今後、この改革を最重要課題の一つと位置づけ取り組んでいく方針であるが、現在、以下のような極めて憂慮すべき事態が、政府部内で進行している。

　すなわち、公務員制度改革基本法の成立に伴い、「公務員制度改革推進本部」（以下「本部」という。）が設置されることになったが、報道等によれば、その事務局人事をめぐって、「公募派」と「密室人事派」が対立しているという。

　特に、官邸の官僚出身幹部らは「公務員、役所の実態を知らない門外漢ではだめ」という理屈を振りかざし、霞ヶ関各府省からの出向で、その思い通りに動く人物を事務局幹部に据えようとしているという。このような霞ヶ関の「お手盛り人事」を認めれば、改革は、その初期段階から頓挫したと評するしかない。

　橋本政権時、官邸に置かれた「行政改革会議」（中央省庁の再編を担当）の例をひくまでもなく、今後の本部運営の帰趨を左右するのは、この事務局人事に、いかに外部（民間）人材、改革意欲に富む官僚等を配置できるかにかかっていると言えよう。

　特に本部運営に極めて大きな影響を与える事務局長人事は死活的に重要で、橋本改革時も、局長には「非官僚（ＯＢを含む）」を当て、事務局にも効果的に民間人材を配した。また、行政改革会議自体の委員にも、官邸の官僚出身幹部による候補者のリストアップを退け、官僚ＯＢを排除した。

　「神（戦略）は細部に宿る」ともいう。こうした事務局人事を軽んじると、今後の内閣人事局の制度設計、各実定法の改正作業等が、官僚主導で行われることは火を見るよりも明らかであろう。

　したがって我々は、本部事務局のポストは公募し、政府内外から広く、改革意欲と識見・能力を兼ね備えた人材を求めるべきと強く訴えるものである。そして、事務局長には、官僚への不信感が払拭されない現状においては、「外部（民間）人材」を充てるべきと考える。

　なお、本部は、７／１１（金）に第一回会合を開催すると聞いている。その前には、事務局人事を固める必要があり、そのためには、公募期間が少なくとも一週間、その後、人物審査と人事の発令等で一週間程度必要と考えれば、今週半ばから公募を開始しても、ギリギリのタイミングと言わなければならない。官邸の官僚出身幹部は、この今週前半をしのげば、「時間切れ→公募なし」となることを密かに期待している。事態は急を要しているのである。

　また、一言で「公募」といっても、それが「公募」という名を借りた霞ヶ関による「お手盛り人事」では元の木阿弥だ。各府省の息のかかった、その意向を体する官僚が「改革派」と称して応募してくることは、過去の例からも十分考えられることで、公募による採用にあたっては、行革担当大臣が、その点を厳格に審査すべきである。

　真の意味での「公募」を実施するのか、あるいは、霞ヶ関の言いなりの「お手盛り人事」を行うのか。福田内閣が、国民主導の政治・行政を実現するために、本気で公務員制度改革を実行する考えがあるのか否かが、今、真剣に問われている。

緊急アピール　第一弾

「官僚諸兄へ・・・率先して自らの身を切れ！」

平成 20 年 6 月 19 日
「官僚国家日本を変える元官僚の会」

　世は「官僚バッシング」の時代である。何か官僚でいること自体が「犯罪者」であるかのように扱われ、世間から白い目で見られているのが実情だ。思えば、１０年前の大蔵・金融スキャンダル、小泉政権時の外務省スキャンダル、そして、昨今の社会保険庁、防衛省、国土交通省等を巡るスキャンダル等々、官僚がバッシングされるには十分すぎるほどの理由がある。まさに官僚の「自業自得」、元官僚である我々としても、その責任の一端が自身にもあったのではないかと自戒する日々である。

　また、行政改革が叫ばれるたびに、それを骨抜きにしようと画策する霞が関、官僚の姿も明らかにされる。本来、「公僕」であるはずの官僚が、ひたすら組織防衛に走り、許認可権限や補助金等の既得権益を擁護し、天下り先確保に汲々とする。そしてメディアでは連日、「税金の無駄遣い」が具体的事例をもって縷々報道される。霞が関、官僚への国民の信頼は、今まさに地に落ちたと言うべきであろう。

　霞が関、官僚は、こうした自らを取り巻く、この厳しい現実に真摯に向き合うべきである。そして、自発的に、内在的に、自らの身を厳しく律し、身を切る覚悟を示さない限り、決して、国民の信頼を回復することはできないであろう。そのことを改めて肝に銘ずべきだ。

　したがって、まず官僚は、国民怨嗟の的である、税金の無駄遣いの元凶、すなわち「天下り」を自ら全面禁止すべきである。予算や権限をバックとする、役所の斡旋による再就職の押し付けなど論外だ。再就職したければ自力で行けばいいし、それができないのなら定年まで務め年金生活に入ればいい。加えて、特別会計における「埋蔵金」や目的外流用、談合をはじめとした一切の税金の無駄遣いを、一刻も早く一掃すべきだ。

　我々は、こうした「天下りの全面禁止」や「税金の無駄遣いの一掃」を、第三者、すなわち、政治家やメディア等に指摘されるまでもなく、霞ヶ関自らが率先して打ち出すべきだと考える。このままでは、いくら官僚、特に若手官僚が、法案作成作業等で連日の徹夜残業を強いられようが一生浮かばれないだろう。霞が関、官僚はそこまで追い込まれている。

　天下りを禁止すれば霞が関に優秀な人材が集まらなくなると言う人もいる。しかし、何も我々は、「天下り」をしたいと思って役所に入ったわけではない。極々例外的な「不逞の輩」は別として、少しでも国家、国民のために役立ちたいと思う、その一心で役所に入ったはずだ。今でも、大部分の官僚はそうだと我々は信じている。官僚バッシングが続き「誇り」の持てない職場に、今後、優秀な人材が集うはずもない。そのためにも国民の信頼回復しか道はないのだ。

　我々は、明治維新以来、営々と築き上げてきた「中央集権国家」を、今こそ解体すべき時が来たと考える。中央から地方へ、真の「分権改革」実現のため、組織、人、権限、財源等あらゆる行政資源を地方に移譲していく。それは必然として「霞が関のスリム化」、いや「霞が関の解体」にまでつながっていくものとなるだろう。しかし、霞が関、官僚は、それを時代の使命と認識し、この国の将来のために、積極果敢にそれを断行、先取りしていく姿勢こそが求められているのだ。我々は、そのような「内からの革命」に身を投ずる現役革新官僚がいるなら、彼らと連携し、その支援も惜しまないつもりだ。

　霞が関、すなわち行政府の士気が落ち、機能不全になれば、それ自体が「無用の長物」化し、国民にとって壮大な「税金の無駄遣い」ともなるだろう。そのことに思いをいたし、我々は今後、あらゆる機会を通じて、「公僕たる官僚」への脱皮、「国民本位の霞が関」への変革に向けて、具体的な行動を起こしていく決意である。現役官僚諸兄の覚醒、特に若手官僚の決起を、ここに強く促すものである。

「官僚国家日本を変える元官僚の会」規約（案）

（名称）

第１条　　本会は、「官僚国家日本を変える元官僚の会」と称する。

（目的）

第２条　　本会は、日本の政治・行政を、真に、「官僚主導」から「政治（国民）主導」に転換するため、政治や行政、国民に対し、必要かつ時宜に適した政策提言や緊急アピール等を行うことを本来の目的とし、あわせて会員相互の親睦をはかることを目的とする。

（事業）

第３条　　本会は，前条の目的を達成するため次の事業を行う。 　１　政策提言、緊急アピール等の発表 　２　講演会、シンポジウム、座談会等の開催 　３　関係諸団体との連携 　４　その他本会の目的を達成するための必要な事業

（会員）

第４条 　１　本会は，第2条の目的に賛同し、かつ、以下の要件に合致する者を会員とする。 　　(1) 中央官庁を退職した者 　　(2) 退職した当該官庁その他いかなる中央官庁からも、物心両面において一切支援を受けてい 　　　　ない者 　２　前項の要件に合致するか否かの審査は、入会しようとする者が提出する入会申込書に基づ 　　　き、次条に定める幹事会が行う。 　３　会員が第１項(2)の要件を満たさなくなった場合は、当該会員の申し出をもって退会とし、または 　　　次条に定める幹事会の審査を経て、当該会員に退会を勧告できるものとする。

（幹事会）

第５条 　１　本会に、若干名からなる幹事会を置く。 　２　幹事の中から、幹事の互選で、代表幹事１名、副代表幹事若干名、幹事長１名、事務局長１名 　　　を選任する。 　３　代表幹事は、必要に応じ幹事会を招集することができる。 　４　本会に、幹事会の承認を得て、顧問を若干名、置くことができる。 　５　幹事会は、緊急に政策提言、アピール等を発出する必要があると認めた時は、幹事会の判 　　　断、責任で行うことができる。ただし、その場合は、可及的速やかに会員に報告しなければなら 　　　ない。

（幹事の選出及び任期）

第６条 　１　幹事は、総会において会員の中から選任する。 　２　幹事の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

（総会）

第７条　　幹事会は、毎年１回の通常総会、その他必要に応じて臨時総会を招集する。

（規約の改廃）

第８条　　本規約の改廃は、総会において決定する。

（補則）

第９条　　本規約に定めのない事項については、幹事会で決定する。

（附則）

　１　この規約は、平成２０年○月○日から施行する。

申込書

「脱藩官僚」が政策に物申す・・・・脱官僚国家目指す（朝日新聞 6/16）

　中央省庁を退職し、官僚主導の政治に批判的な「脱藩官僚」が、政策集団を結成することになった。政府が打ち出す政策を点検し、官僚による「骨抜き」をあぶり出す狙い。近く発起人会を立ち上げてメンバーを公募し、８月下旬にも召集される臨時国会前に設立総会を開く予定だ。

　名称は「官僚国家日本を変える元官僚の会」。省庁再編を進めた橋本元首相の秘書官だった江田憲司衆院議員が呼びかけた。「ゆとり教育」の旗振り役だった寺脇研氏らが発起人を務める。

　出身省庁の支援を受けていないことが参加条件。特定の政治路線と結びつかないよう、既成政党の議員や候補者は対象としない方針だ。

　設立趣意書で「多くの政治家が官僚の手のひらの上で踊っている」と指摘。将来は霞が関と対抗するシンクタンクを目指す。霞が関改革が与野党の結集軸となれば、政界再編にも影響を与えそうだ。

官僚ＯＢらが霞が関改革　「脱藩官僚の会」　天下り全廃など提言（日経新聞 6/16）

　霞が関ＯＢらが「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」を設立する。霞が関や族議員主導が目立つ政治の改革が目的で、発起人代表は江田憲司衆院議員（無所属、元通商産業省）。高橋洋一東洋大教授（元財務省）、寺脇研京都造形芸術大教授（元文部科学省）らが名を連ねる。政党色をできるだけ排除し、天下り全面禁止と税金の無駄一掃など霞が関改革を打ち出す方針だ。

　発起人ら8人が近く記者会見して、中央省庁出身の参加者らを募り、臨時国会が召集される見込みの8月下旬から9月上旬に設立総会を開く予定だ。霞が関の手法を熟知した官僚出身者だからこそ追及できる法律・規制の問題点の指摘や、政策を提言。当面は官僚の抵抗が目立つ公務員制度改革や道州制・地方分権改革、消費者庁の設立問題などを中心に取り組む。

　設立趣意書では官僚らの参加の条件として「退職後に出身官庁と縁を切り自力で生きている」と明記。政党所属の議員や候補者は認めないとしている。

　江田氏ら以外の発起人は以下の通り（略）。

我ら「脱藩官僚」　発起人会が発足（朝日新聞 6/20）

　中央省庁出身者による政策集団「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」の発起人会（代表・江田憲司衆院議員）が１９日、立ち上がった。８月下旬にも召集される臨時国会前の設立に向け、会員の公募を始める。

　発起人会には江田氏をはじめ、規制改革会議委員の福井秀夫政策研究大学院大教授、大阪府特別顧問を務める上山信一慶大教授ら計８人が参加。無駄遣いや天下りの廃止を求め、官僚の決起を促す緊急アピールを発表した。

　当面は公務員制度改革や地方分権、消費者庁設置などの政策を点検していく。江田氏は記者会見で「改革に抵抗する霞が関に宣戦布告をする。官僚の機先を制して政策提言していく」と語った。

政策集団：「官僚主導を打破」・・・江田憲司氏ら設立（毎日新聞 6/20）

　旧通産省出身で橋本龍太郎首相当時に秘書官を務めた江田憲司衆院議員（無所属）や財務省出身の高橋洋一東洋大教授ら官僚ＯＢが１９日、東京都内で会見し、政策集団「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」の設立を発表した。

　官僚主導政治を打破する政策の提言が目的で、当面は公務員制度改革や消費者庁設置などが対象。メンバーを公募し、早ければ８月下旬にも設立総会を開く。「脱藩」は「出身省庁の世話になっていない」意味で、発起人代表の江田氏は「特定の政治路線、政界再編とは無縁」と話した。

江田氏らが「脱藩官僚の会」旗揚げへ（産経新聞 6/20）

　経済産業省（旧通産省）出身で衆院議員の江田憲司氏ら元官僚たちが１９日、官僚主導の打破を目指す政策集団「官僚国家日本を変える元官僚の会」（脱藩官僚の会）を結成した。８月下旬にも設立総会を開く。

　省庁再編を進めた橋本龍太郎元首相の秘書官だった江田氏が発起人代表として参加を呼びかけた。