動画
2015年2月5日（木）、代表記者会見を開きました。
【代表記者会見（2015年2月5日）】
・今回のテロ、人質拘束事件を受けての決議について
・政府施政演説と代表質問について
（記者団との質疑応答）
⇒民主党代表岡田氏との関係について
⇒党首討論の可能性について
⇒テロ・人質拘束事件に対する安倍政府の対応について
⇒米英・ヨルダンと同様の国と国際社会に認識されていることについて
（今回のテロ、人質拘束事件を受けての決議について）
はい、皆さまお疲れ様でございます。先ほど、衆議院本会議で今回のテロ、人質拘束事件を受けての決議がなされました。中身につきましては、もうお聞き及びの通りだと思います。
いずれにせよ、我が国はもうテロには絶対に屈しないという基本方針の元に、こうした人質拘束事件、特に第三国、他国でこういった邦人拘束という事態が起こった時にいかなる人命救出の方策があるのかどうか、それについてのテロ対策全般につきまして、しっかり今後に生かしていくということが大切と思いますので、予算委員会等々で審議をされている通りに、政府でまず検証されるということはいいんですけれども、可能な限り、国会にも、特に野党にも報告をしていただきまして、これはもう日本国あげてしっかりと検討し、対策を講じていくべき問題ですから、与野党の別はございません。
「由らしむべし知らしむべからず」という態度ではこうした問題、万全を期することにはなりませんので、是非安倍政権・政府に置かれてはそういう基本的な考え方の元に、色んな政策課題では対立することも、考え方が違うこともありますけれども、テロから国民の生命・財産を守るということに関しては、全く与野党の別のない全国民・全政党が一致結束して対応していくべき問題ですから、その点、今回の安倍政権の対応を見ておりますと、歴代政権の対応と比べてそういう視点が特に対国会、対野党に対して欠けていたのではないかと。そこは非常に残念ですね。
今回の決定決議を受けた外務大臣のご答弁といいますか、なんと言うんですかあれは。コメントというんですか。政府の言葉と言うんでしょうか。聞いてても非常にそっけないので、あんなものでいいのだろうかと思いますね。もっと真摯に受け止め、政治は結果責任ですから、結果的に、事情はどうあれ、邦人2名の命が失われた。これはやはりそういう事についての、政府を代表しておっしゃるのならば、何らかの言及があって然るべきだと思いましたけれども、全くございませんでした。
いずれにせよ、こういった問題は何度も言いますけれども、国をあげて、結束して対応する。そこに一分の隙もあってはならないと私は思っておりますので、ちょっとそういう態度にかけていたのは非常に残念だと思います。
（政府施政演説と代表質問について）
さて、来週からやっとこさ政府施政方針演説が、12日ですか、行われてその後、代表質問、予算委員会、続きますけれども、冒頭の代表質問は私が維新の党代表として質疑に立ちたいと思っております。是非ですね、12日、演説をされるんであれば、一日置いていただいてですね、16日からスタートということにしていただかないと、12日に初めて演説内容を知って、それで質問を通告しろと言われてもね、そんな離れ業できませんので、やろうとすれば徹夜で全霞が関を待機させるという事にもなりかねませんので、午後聞いてそれから質問考えて通告するというのは翌日朝までになりますからね、与党自らそういうことを破るというのはありえないことなので、これはもう慣例通り、慣例というのは全てがいい慣例ばかりではないですけれども、これは一日置くという意味はそういうことですから。我々は知らされないですから、施政方針演説の中身はね。そこではじめて聞いて、そこでそれに対する質問ですから。当然、13日、一日置いていただいて、16日からスタートしていただきたいということは、国対通じても議運通じても、言っていますけれども、私からも強く安倍総理に政府側に要望しておきたいと思います。
いよいよ本格論戦でありますので、安倍政権、政権運営全般について質問したいと思いますし、やはり重点は本格的な景気回復、さらには社会保障の安心・安全、そして春先以降提出されるであろう、種々の安保体制、外交安全保障問題、そしてわが党の全ての前提でありますけれども、身を切る改革。そういった柱で質問は組み立てていきたいなと思っております。ぜひ、そういう中で維新のカラーと言いますか、維新の存在意義と言いますかね、国民の皆様の御理解をさらに深めていけたらなと思っております。私からは以上でございます。
（記者団との質疑応答）
Q：先週、民主党の岡田代表が江田さんとの関係を問われて、「悪くはないけれどもそれ以上でもない」とお答えになられておられましたが、江田さんは岡田さんとの関係はどうお考えでしょうか？
A：まぁ、20代からですから、非常に長いですけれども、お互い党派が違いましたからね。一緒になったことはございません。私が橋本政権にいたときは、あれはどこでしたかね、議員会館の廊下か何かですれ違った折に、「橋本政権は絶対に倒してやる」と凄まれたこともありましたしね。時には、いつでしたかね、２００３年の選挙、民・由合併の前の時に、ぜひ、民主党に入って頂けないとはわかっているけれども、統一会派を組んでくれないかと言われたこともあります、当時、私は無所属でしたからね。
ただ、いずれにせよ党派が一緒になったこともございませんので、そういう意味では、その限りでの関係、２０代から良く人間的には良く存じ上げておりますけれども、政治的にはそういう関係でありまして、いずれにせよそういう人間関係で、公党間の関係を律することは絶対にありませんので、何度も申し上げますけれども、民主党であれ、どの党であれ、やはり政治理念、基本政策、全ての政策までが必要とまでは毛頭申し上げませんけれでも、骨格となる政策は一致させないと国民に見透かされると。また、野合だと。国民の線から見れば、選挙互助会だと見られかねないので、いずれにせよ野党連携、再編等々を進めていくにあたっての座標軸というのは、これも何度も縷々述べてきた通りに、政治理念・基本政策の一致が大前提でございますので、それはもう今後とも変わりはございません。
Q：秋の臨時国会で海江田代表と開会後すぐに党首討論されましたけれども、岡田代表とは党首討論はされないのでしょうか？
A：党首討論？まぁ、そういう話題がないでしょう。ですから、国会の中での様々な共闘というか、連携というのは、国対委員長ベース、せいぜい幹事長ベースでやればいい話なんで、当面、そういう党首同士で会って話をしなければならんという問題は私はないんじゃないかと思っておりますけれどもね。
Q：イスラム国人質事件について国会の中でどういう政府の対応をしたのかという検証をしますけれども、現時点での安倍政権・政府の検証の姿勢についてどう思われていますか？
A：検証といいますか、これは私は、過去どういったああいった、それが今回のテロにつながった云々の話は私はしたくないんですよ。一番重要なことは、万万が一こういった事態が再び起こった時に、より適切に万全の対応をとるためにどうすべきなのかという事を、制度的な問題もあるかもしれません、組織的な問題もあるかもしれません、マニュアル的な問題もあるかもしれません、海外との連携といったって具体的に色々な方策があるわけで、表・裏、裏の世界では言えないことがあることも、私は首相官邸勤務が長いのでわかっていますので、そういったことを整理した上で、こういう話はやはりありとあらゆる智恵を結集して、凝縮していかないと対応出来ないですよ。そこに与党も野党もありませんし、政治家・民間人の別もありませんし、学者の別もありませんから、そういう意味での国をあげての対応策というものがとれるかどうかということが一番重要な事なので、「はい分かりました」、「有識者、官邸だけで聞きました」、「はいそれでわかります、それでこうやります」、じゃあね。いろんな局面局面で今野党にいる政治家、政党もこういった危機管理局面を政権与党として、政権与党政治家として経験してきたことも事実ですから、そうした智恵といいますか、経験といいますか、教訓といいますか、反省といいますか、それを総力で結集、凝縮していくということが非常に大事ではないですかね。
そういう、何というか、そういう感覚そういう配慮と言いますか、そういう何というか意識と言いますか、問題意識といいますか、そういうのが欠けているんですよ、この政権には。国会、由らしむべし、知らしむべからず。もうそれは我が党も他の野党もそうかもしれませんけれども、今回のテロ決議も含め、かつ、初動からずっと我々野党もこういった問題に与野党の別はないので協力すると言ってきましたけれども、それはもう我々自らが政権にいた経験があって、こういった危機管理事態を経験しているからこそ、自発的にそういう風に言っているわけで、この過程において安倍総理は、政府与党からは、一切協力要請も呼びかけも何もないわけですからね。そういう意味では歴代政権とは異質な政権でしょうね、これは。
まぁ、いいんですよ、これは一元的に責任を負って全部やってもらえればね。その結果が、人質2人の貴い命がなくなった、という結果なんですから。自分たちが一人で一元的にやっているのだったら、それに対する、何らかの政府与党の、本来は言及があって然るべきでしょう、今日の外務大臣の政府の言葉には。全くなかったでしょう。
いいんですよ、自分たちだけで対応したんだ、野党は関係ねぇんだ、というのであれば、その反面、全面的に責任を負っているんですから。安倍総理も自分に責任があるとおっしゃってるんですから。対テロリストではなくて、対国民、特に亡くなったお二人のご遺族の皆さんに対して、何か然るべき言葉があっていいんじゃないでしょうか。
Q：今回の一連の映像が流出、拡散したことで、日本という国が、米英ですとかヨルダンですとか、そういう国とほぼ同様の形でテロと戦う中核国の仲間入りしたと。そういう風にお考えになるのかどうか、少なくとも国際社会でそう見られていると、そういう認識を持つべきなのかどうか、そのあたりの認識はどういう風に？
A：いや、とても今そういう事に対して、「はい、そうです。」と言うような、まだ私自身が知識・情報がありませんからね、「そういった国になった」とも言えないし、「全くそういったことはございません」ともいえない。そういった事も含めて、しかし、一方で特に野党の一部には、今回の演説の文言はどうしたとか、人質拘束されているのが分かっていながらなぜ中東訪問したのか、という話があがっておりますけれども、私はそういう立場は採りません。テロリスト、特にイスラム国なるものは、所構わず相手構わず拘束して、自らの存在意義を世界中に知らしめる、それが第一の目的であったと思いますから、そこにああだこうだと屁理屈つけて批判することは簡単ですけれども、私はそういう立場は採らない。
ですから、検証するというか、その中の一環として重要なことは、中東諸国の極めて複雑な歴史的、政治的、宗教的、複雑さというものをもう少ししっかり政府としても整理をし、かつ、日本国民もそれなりにやっぱり認識をしておかないと、これから中東地域に渡航する、仕事にいく、住む、そういった中で、また再びこういうことも起こらないとも限りませんから。なかなか、宗教対立とか、部族間対立とか、こういった問題については、日本人、日頃にあまり経験しないので、日本の中にいる限りは。疎いところがありますからね。
しかし、中東地域というのは、そういう中でも一番先鋭的なところかもしれません。ある意味で米ソの冷戦構造が終わり、これからは宗教的、地域的な紛争が多発すると言われましたね、当時。そこにまた9・11テロ、アフガン戦争、イラク戦争、そういったものが重なり合って、どんどん複雑化していくという様相を呈しているわけです。それに対して、私も含めて、しっかり認識を持っていかないと、なかなかこういった悲惨な事件がおこっても、政府として対応しろ、日本国民として責任をもって行動しろといっても、なかなか適切な対応は出来ないんじゃないでしょうか。
ですからそういった意味も含めた、もう少し、特に政府は、極めてセンシティブな宗教的、歴史的、そして民族的なファクターが複雑に絡みあってる地域なんだということをもう少し分析しておくと。今回も、色んなテレビに識者なる者、コメンテーターなる人が出て色んなことをおっしゃっておられましたよね。そういったものを整理して、本当に正しい認識をもっておくと。ということが今後、日本政府が中東外交を展開していく上でも重要ではないですかね。
はい、ありがとうございました。
