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平成26年10月22日（水）、文通費公開法案（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案）を衆議院に堤出しました。
法案提出後、記者会見を開きました。
【文通費公開法案提出後の会見（2014年10月22日）】
(江田)
・文書通信交通滞在費の使途公開を義務透ける法案について
(井坂)
・法案の中身について
・記者団との質疑応答
⇒今後の方向性について
⇒使途の基準について
⇒各党の反応について
(江田)
お疲れ様でございます。さきほど文書通信交通滞在費の使途公開を義務付ける法案を衆議院に提出して参りました。折しも「政治とカネ」のスキャンダルで2閣僚が同時辞任という異常事態の中で、国民の「政治とカネ」に巡る不信感が頂点に達している。こうした時に2閣僚ご本人、自民党に留まらず、これは政治全体への不信感だということ、我々維新の党は受け止めまして、本日こうした月々100万円、年間1,200万円もの税金が、領収書もなく、公開もされず使われているという実態を早急に是正することが必要最小限の、こういった事態を受けた我々政治家全員の責務だということで、本日提出に至ったわけでございます。
一部政党の幹事長は、適正に使っているんだから公開の必要はないんだと仰っているようですが、こうした理屈が通るのであれば、今回の小渕大臣の問題も発覚しなかった、例の号泣県議の問題も発覚しなかったわけでございまして、そういった理屈が国民の皆さんに通用するわけもございませんので、しっかりとこれはこれまでもやって参りましたけれども、各党各会派に維新の党が積極的に働きかけまして、是非とも今国会中に成立をさせていただきたいと、こういった努力を引き続き、続けて参りたいと思います。
何卒、メディアの皆様にも、この程度のことができずして、国民の皆さんに消費税増税だ、社会保障料の負担増だとお願いできるわけもございませんので、こうした「政治とカネ」を巡る不信感の払しょくのためにも、国民の皆さんに痛みを求めるような政治の立場からしても、こうした法案を是非通すことが必要だと思います。それから維新の党としましては、これは一つのステップでございまして、すでに方針を決めておりますけれども、政党助成金、立法事務費、あるいは企業団体献金のあり方等々、「政治とカネ」全体像についてですね、これからしっかりと検討した上で、更なる措置というものも考えていかないかんというふうに思っております。私からは以上でございますが、法案の中身について若干、井坂議員からご説明をさせていただきます。
(井坂)
先ほど提出して参りました法案は国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、これの一部を改正するという形で提出をして参りました。このうちの第9条に今から申し上げる2項を付け加える形で改正ということで提出をしております。
一つはこの議長への報告ということであります。議長、副議長及び議員が両議院の議長が協議して定めるルールによって、この文書通信交通滞在費の使途を議長に報告しなければならないというふうに定めております。
そして、もう一点が公開に関しての項目を付け加えました。両議院の議長が協議して定めるところにより、この報告されたものの使途を議長が公開すると、こういうルールにしております。この法律の施行が公布の日から3カ月をたったその翌月の初日から施行、そしてそのまさに翌月の初日の分から文書通信交通滞在費も公開。こういう形にしております。私からの説明は以上です。
(江田)
松野会長、補足は？
(松野)
いや、特にありません。いや大丈夫です
＜記者団との質疑応答＞
Q：江田代表は、これはステップであって、今後その政党助成金や立法事務費を含めた、全体像を含めてさらなる措置を考えたいとおっしゃっていましたけれども、これは、そういったものを全部ひっくるめた議員一人当たりのお金を最終的に縮減していく方向で考えて行きたいというお考えでしょうか。
A：まずは、政治とカネ、政治にはお金がかかるのも事実であります。そういった全体像からして、今の制度・仕組みっていうのは、本当に適当であるのかどうか、制度相互間の関係をどう整理すればいいのか、そういった「そもそも論」の所からですねしっかりと議論した上で決めていきたいというふうに思います。その結果、金額の多寡等々にも影響を及ぼすでしょうが、いま予断を持って申し上げる状況ではございません。
いずれにせよ、この「政治とカネ」全体の問題に対する国民の不信感というものですが大変大きなものになった、今回の2閣僚辞任で、まさに本当に頂点に達しているなかで、やっぱり政治家が、襟を正し身ぎれいにするということが最重要課題だと思います。是非とも、それは問題を引き起こした自民党さんに一番重く受け止めていただきたいというふうに思います。維新の党はそれには関らず、率先してこういった「政治とカネ」の問題にしっかり対応していく、自ら襟を正していくということで、これからも党内で検討を進めていきたいというふうに思います。
Q：文通費は、ほとんど何でも使っていいっていう、基準がないっていう問題もあったかと思うんですけれども、それについて使途の基準を設ける法改正というのは検討なさらないんですか。
A：これはこの法律の条文を読んでいただければ分かるんですが、具体的な使途・費目の指定は、議長、具体的には議院運営委員会の場で、しっかりルールを決めていくと。これはあくまでも、法律段階・レベルでは、使途公開の義務付けということで、細かい使途等については議運の場でしっかりと検討するということで議長が決めると、いうことで一致したわけです。
もちろん今わが党がパブリックコメントを求めている自主ルールというものをベースに、我々としてもそれについても是非各党各派で検討する場ができれば、貢献をしていきたいと思います。
Q：法案提出までに議運の場などで畠中さんが各党に協力を呼び掛けてきた経緯があると思うんですけど、今のところの各党の反応ってどのような感じなのでしょうか。
A：ここは、今日正式に法案を提出致しましたので、この直後ですね、畠中理事の方で各議運の理事さんの方に回らせていただいて、協力要請をしていきたいと思っていますし、それからいろんな幹事長・政調会長・国対委員長レベルの各党間協議の場がありますから、そういった場でもこれから本格的に積極的に働きかけて参りたいと思います。
他にございますか？よろしいですか？
ありがとうございました。
