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2014年10月16日（木）、代表記者会見を開きました。
【代表記者会見（2014年10月16日）】
(江田)
・選挙対策、組織体制について
・地方組織について
・文書通信交通滞在費の使途公開について
・記者団との質疑応答
⇒文書通信交通滞在費の使途公開の意義と他党への働きかけ方について
⇒小渕経産大臣の政治資金問題について
⇒カジノ法案について
お疲れ様です。先般もお話ししましたが、維新の党として、選挙対策、組織体制を早急に整備して、次期衆院選、地方選も含めて候補者擁立を進めていくということをお話ししたと思いますが、来週早々にも選挙対策委員会を開催してですね、具体的な段取りを決めるということになりました。選対委員長は松野頼久国会議員団会長、事務局長は馬場組織局長・衆議院議員に務めていただいて、委員はしっかり選挙に精通したメンバーを揃えてですね、三役には顧問にも就いていただき、早急にそういう体制整備を候補者擁立に向けてやって行きたいと思います。
また東京都連は先般も維新と結い、合流した維新の党の都連も立ち上げましたが、今月26日には神奈川県連もですね、旧維新・旧結いで統合しましてですね、維新の党の県連を立ち上げる。そういう意味では全国でですね、こういった県連組織・地方組織をですね、早急に立ち上げていこうと、そういう機会を利用してですね、私を含め、幹部もですね、しっかり地方行脚というか、遊説というか、そういった対応もしていこうことでございます。
2点目にですね、これもご案内のように、文書通信交通滞在費につきましてはですね、明日から1週間、HP上でパブリックコメントを求めたいと思いますし、それから今、皆さん方にもですねご案内がいっていると思いますが、費目につきましてね、極めて不明確、従来の経緯を調べ上げてもですね、大変不明確なところがありますので、記者の皆さんのご意見も虚心坦懐に聞いた上でですね、反映していこうと。従いましてこういった一連の手続きを経て、最終的にはまた役員会の決定という事になりますので、今月下旬になりますね、1週間のパブコメ期間を置けばですね。28日ぐらいの役員会を目標に、我が維新の党としての自主的な公開ルールを決めていきたいというふうに思います。
私からは以上です。何かご質問があればお受けいたします。
＜記者団との質疑応答＞
Q：文通費について、改めてこの国会で公開するということについての意義と、野党さらには与党に対してどのような形で文通費の公開を広めていくのか、その意義とどういう形で広めていくのかを。
A：本来、月々100万円、年間1200万円もの税金がですね、何の使途公開もない、領収書添付も要らないという形でやってきたこと自体が、大変おかしいことだったと思います。確かにきっかけは地方議員の政務活動費の不正使用でしたが、我々国会議員すべて、私も含めてそこは反省しなきゃいかんと思います。こういう、国会の既得権益にぬくぬくとつかってきた、そういうことは、私も含めて反省しなきゃいかんと思いますね。従いまして、消費税増税も、この4月からお願いをする、また、来年の秋から再増税をするような状況であるのであれば、なおさらのことやっぱり国会議員がしっかり襟を正す、身ぎれいにするというのが大事じゃないでしょうか。ですから、私の代表質問で申し上げた通りですね、この程度のことができずして、国民の皆様に消費増税をお願いするわけにはいかないと、これは世間の常識でしょうからね、私もよく言うんですが、世間の常識は国会の非常識、国会の常識は世間の非常識、まさに典型的な例が、この文書交通通信滞在費、ことここに至っても「適正に使っているからいいじゃないか」と反論されている党がありますけど、適正に使っているのであれば、やましいことがないんであれば、もう堂々と公開しましょうというのが我々の考えでございます。
従いまして、目標は全党参加の衆参合して全議員の公開です。従いまして、これは議運の場で、既に問題提起しております。重ねて、この自主ルールが確定し議員立法の提出見込みがたった時点で再び議運の理事会等々の場でしっかり各党会派にもお呼びかけしていきたいというふうに思います。議員立法につきましては、本日も衆議院の法制局を呼びまして大体の骨格を決めました。法律条項、今、歳費法と国会法に1条ずつあるんですが、そこにしっかり使途公開という原則を入れ込むと。具体的な、どういうやり方でどういう費目をというのは法律で書くよりも、その下の規範で何らかの形でしっかりと明確にしていくということでしょうから、議員立法はとにかく国民の常識であります使途公開をはっきり酩酊するという法案にしたい、とにかく1日も早く提出するというのが大事ですからね。しかも、全然整理されていない、文書通信交通滞在費というのが何たるものか、根本的な性格から具体的な使途まで、全く決まっていない状況下で、あまり法律をいじると、色んな法律体系との整合性も問われますので、そこは簡潔明瞭にしっかり公開するという原則を書き込む法案を議員立法で出したいと思います。
Q：小渕経産大臣の政治資金を巡って、色んな疑惑がでております。この受け止めと維新の党としての対応を。
政治家誰しも疑惑を招いた場合はしっかりと説明責任を果たすというのが基本だと思います。その上で国民の納得しうるような説明責任が果たせないのであるならば、その出処進退はご自身がまずは判断されることだと思います。いずれにせよ事実関係等々、まだ明らかではありませんので、当然、公職選挙法に違反するかどうか非常に重大な問題ですから国会審議の場でも、当然経産委員会その他で、事実関係については小渕大臣に落ち質していかなければいけないと思います。その結果、確定した事実関係に基いて、維新の党としての対応を考えていきたいと思います。とりあえずは事実関係の解明です。
Q：カジノ法案について、維新の党としては賛成の方向でしょうか。
A：これは政調のしかるべきところでしっかり審議をしなくてはいけないと思います。旧維新の会が賛成ということでやってこられたというのは知っていますけども、結いの党はこれについては賛成という方向ではなかったので、そこは新党になったので、議連とは別に、議連は議連ですから、やっぱり新党の政調でしっかり議論して結論ださないかんと思います、いずれにせよ。そういうことでやっていると思いますよ。
Q：この法案について、代表個人のお考えは。
A：国民の大多数が反対という状況ですから。色んな懸念があるからでしょ。いずれにせよ、賛成でまとめるにせよ、国民の懸念をどうやって払拭するのか、説明責任というか、法案の作成にあたってはそういう懸念を払拭するということがなければ、いけないんじゃないでしょうか。
Q：推進法の段階でもやっぱり国民の懸念に応えられるべく、きちんと議論していくべきだというお考えでよろしいんでしょうか？
A：もちろんですよ。どういう立てつけか僕も詳しくは見てませんけども、あくまで議連ですからね、これ。党とは別の組織ですからね。当然、公党としての手続きを踏んでいく過程で、当然党内でもそういう議論をしていかないかんと思いますね。だから、賛否は決めてませんから。
