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2014年7月1日（火）、代表記者会見を開きました。
【代表会見（2014年7月1日）】
（機材トラブルのため冒頭10秒ほど未収録）
・集団的自衛権
⇒グレーゾーンについて
⇒集団安全保障について
⇒不十分な国会審議について
⇒国際法について
・新党準備会について
・中田英一氏（兵庫県会議員）の入党について
・記者団との質疑応答
⇒15事例についての橋下代表発言について
⇒閣議決定案について
⇒公明党の姿勢について
⇒新党準備会について
⇒新党の代表について
⇒集団的自衛権に関わる個別法について
など
<<全文書き起こし>>
（真山報道局長）
それではお待たせしました。代表会見をはじめさせていただきます。
（江田）
皆さんお疲れ様でございます。
集団的自衛権
まずは冒頭、今夕、集団的自衛権に関わる閣議決定をされるということでございますので、その後行われる安倍総理の会見を聞いた上でまたぶらさがって見解を述べたいと思いますが、この機会を利用して私なりの論点整理をしたペーパーを今、一枚紙としてお配りをしておりますのでご覧をいただきながらお聞きいただきたいんですけれども。まず今回閣議決定されると言われている・・・その前に3類系ございますね。
グレーゾーンについて
最初の武力攻撃に至らないグレーゾーンへの対処につきましては、我が党としても自衛隊出動の手続きの円滑化、迅速化をはじめとした万全の対応をとるということについて全く異論はございません。粛々と法整備を進めていくということに賛成でございます。
集団安全保障について
二番目の集団安全保障に対する我が国としての協力については、閣議決定案文にもございますように、他国の軍隊と武力行使の一体化はしないという前提で、具体的な現場のニーズに則して柔軟に協力のあり方を検討していくということについても我が党としても異論はございません。
不十分な国会審議について
問題は三番目の集団的自衛権と称される類系でございますけれども、これにつきましてはまず、こうした安全保障に関わる重大な問題について与党間だけの密室の協議で決めてしまうということは本当に言語道断でございまして、何やら14,15日、衆参一日ずつの閉会中審査で終えようという魂胆らしいですけれども、こういった問題については過去の経緯、過去の例から照らしましても、やはりしっかりと徹底的な国会審議をする、国民の意見、お考えも十分聞いていく、そういった手続きをしっかりデュープロセスを踏んだ上で決定すべき問題であろうということですね。
これは各種世論調査をみても大部分の国民が審議不十分だと、説明不十分だという結果が出ている中での強行でありますから、強く抗議をしたいと思いますし、今日の17時からは有楽町で街頭演説もございます。我が党からは小野幹事長が出席をして直接こういった主旨を訴えたいというふうに思います。
その上で今回の閣議決定、特に集団的自衛権に関わる部分については疑問だらけです、一言で言って。
一つはこの「他国に対する武力攻撃が発生をし、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」というふうに書いているんですが、これは現自衛隊法76条に規定される防衛出動の要件、すなわち「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」と、どこがどう違うのかと。私の日本語能力が低いんですかね、私はほぼ一緒だと思うんですよ。
国際法について
であれば、わざわざ集団的自衛権なんていう、そうでなくても国論を二分するような概念を何故使う必要があるのか。しかも使うと言っても、この言い回しはまず武力行使については国際法上の根拠と憲法の解釈は区別して理解する必要があると言った上で、その憲法上許容される上記の武力行使は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合があるという、極めて、もってもってもって回したこと、言い回しでありまして、これはいったい何を言ってるのかと、皆さんわかりますか。
素直に解すると、武力行使については、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要があるというのは、後段とあわせて読むと、国際法上は集団的自衛権だけれども、憲法解釈は区別して、これは個別的自衛権、従来の解釈なんだというふうにも読める。それから、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある、場合があるということは場合でない場合もある。
じゃあ国際法上集団的自衛権の根拠となる場合とはいったいなんぞや、ということも是非聞いてみたいと思いますね。
最後に追加したように、アメリカは9.11後、一年後に新しい安全保障戦略というものをブッシュ政権下で策定しておりまして、そこで明確に先制的自衛というものを合法化しました。その要件は、先制的自衛とはなんぞやという要件は簡単にいうと、確実で差し迫った脅威があれば個別的自衛権の行使として先制的自衛が認められる。
これはきっかけは、西ドイツ当時1986年、西独におけるベルリンでのディスコ爆破事件、これがカダフィ大佐の仕業だということでリビア攻撃したんですよ。当時レーガン政権でしたけれども、これを正当化する論理としても使われていたんですが、2002年になってそれを体系化してですね、正式にアメリカとして先制的自衛、これは個別的自衛権の行使として認められるという正当化をした、これも国際法ですよ。国際法というのは、申し訳ないけれども、語弊がありますけれども、いい加減な法体系ですから、これは慣習法の積み重ねですからね。日本の成文法、憲法や個別法律体系でできている成文法とは違うんです。だから閣議決定の中にある国際法上なんとかというのも、実は曖昧な、確立した概念ではないんです。
もっと言えば国際法上、個別的自衛権や集団的自衛権の範疇を明確に決めたものはないんです。これも全てまだまだ未成熟な慣習法というか、慣習法にもなってないような積み重ねが十分ないような世界の話ですからね。
だから申し上げたいことは、この閣議決定というのは疑問だらけ。14,15日の一日ずつの審議ではとても解明できない。今、私が記者会見で申し上げただけでも疑問点がいくつもあるような問題ですね。だからこそ本当に自公与党はまじめに検討したのかと。法律論じゃなく憲法論じゃなく政局論・政治論でやったんじゃないかと、えいやと。言葉の遊びというような話ですよ。
ですからもう少しですね、憲法学者法律家を入れて、こういった重大な憲法解釈を変更されるんなら、しっかり憲法論・法律論に基づいてやってほしいと思います。国際政治学者だなんだっていうのはですね、申し訳ないですけれども法律論知りませんから。国際政治学者っていうのは私も何人か知ってますけれども、集団的自衛権肯定論が多いです。そりゃそうですよ、国際政治優先ですから。
これは憲法と条約どちらが優先するかというのは、皆さん法学部に在籍したら必ず習う問題ですよ。通説は憲法が条約に優先すると、少数説が条約が優先するんです。だからこんな苦労して議論しているんですから、憲法論・法律論を知らない国際政治学者、ましてや外務官僚OBによる安保法制懇談が出した結論というのは批判に耐えない、私はそう思います。
ですから、最後に好意的に好意的に好意的に解釈すれば、我が党が先週発表した15事例について、すべて個別的自衛権あるいは警察権で読めるという解釈をこの閣議決定でオーソライズしてくれたのかなと思わざるを得ないですね。
いずれにせよ、この問題は徹底的に国会審議をしていくということが大事でしょう。そして国民の理解を求めていくということが大変重要になります。ちょっと私が数十分閣議決定文読みながら感じた事だけれどもこんなに疑問があるという事であります。
新党準備会について
二番目に、ちょっと一部報道されていますが、どうして報道されているか全く理解に苦しみますが、昨日も維新さんの国会議員団の求めに応じて、是非新党準備会に向けていろんな問題についてのフリーディスカッションをしたいという申し入れがあったので、急遽何人かで双方集まってディスカッションしました。フリーディスカッションですから全て生煮えのものばかりでありますから、決まった事はほとんどありません。
ですからそういったことをああだこうだ言ってもしょうがないんで、申し上げませんけれども、聞かれるでしょうから、そう申し上げた上で、ただ、ひとつだけ申し上げれば、いずれにせよ近い将来、近いうちに新党準備会を立ち上げて、党名であるとか組織体制であるとか綱領・基本政策であるとか、あと細かい諸々の実務的な問題であるとか、そういったものを詰めていかないかんねという事では当然一致をしておりまして、その為にどういった枠組みで今後検討していくか、及びそのだいたいのスケジュール感みたいなものは意見交換致しました。
従いまして一部報道されているように、お互い忙しいので、トップ同士が東京大阪分かれているという事情もありますから、いい機会があればそれを活用するのもあるだろうという意見が出た事も事実です。
従いまして合宿が7月の18,19日くらいで今検討しているんですが、そうした時に橋下さん松井さんが出てこられるんならチャンスだねという議論をした事は事実ですけれども、しかし橋下さんや松井さんの意向と調整した訳ではありませんので、まだそれが正式に決まった訳ではありません。
いずれにせよお互い忙しい中で大阪に行く東京に出てくる、そういった事はなかなかやりくりが難しい状況なので、せっかくの機会であるから利用した方がいいんじゃないかという意見交換をした事は事実ですけれども、それはまた近々そういう日程は決まっていくだろうと思います。
それからひとつはスケジュールありきではやらないと。やはりいろんな重要な論点がありますのでね、新党準備になれば。拙速はやめようということで、十分議論をして、公党としてしっかりとしたガバナンスを前提とした組織作りをしていこうと、そういうことでも一致をしておりますので、そこも集団的自衛権ではありませんけれども、しっかりと双方腹蔵なき議論をして重要な論点はしっかり合意していくというのが大事だと。臨時国会、一部報道では9月終わり10月始めという報道もございましたが、いずれにせよ臨時国会までには新党が設立できるよう努力して行こうということでは一致しました。
中田英一氏（兵庫県会議員）の入党について
それから今日の役員会では48人目の地方議員の入党者を決定致しました。兵庫県三田市を本拠とする兵庫県会議員の中田英一さん、48人目の入党を承認致しました。
それから新党準備会はいずれ発足するということで、地方議員の皆さんに7月9日の午後3時にご参集いただきまして、新党設立に向けての要望意見というものをしっかりとお聞きをしたいというふうに思っております。
私からはそんなところです。あとはご質問をお受けしたいと思います。
<<記者団との質疑応答>>
Q:集団的自衛権の関係ですが、橋下さんがフジテレビの番組で「江田さんとはしっかり協議をして、15事例に関する法律が出てきたら全部賛成するということで一致している」と仰ったんですが。
A:15事例については、我が方は全部対応可ということなので、基本的にはそうですが、ただ具体的な法律で見ないと、その通りいくのかどうか、法律でどこまで方針に基づいて書き込むのか書き込んでいないのかと具体的に見ないといけないです。
基本的には仰っているとおり、15事例については我が方は個別的自衛権、或いは警察権で対応できるということなので、彼の言ったこととは完全に一致していると。したがってこの通り出てくれば、それは個別法も足並みが揃うということであります。ただ実際、臨時国会でどういう文言でというのを精査しないと、最終的な決断は要しますけれども基本的は仰っているとおりです。
Q:閣議決定案については疑問だらけと仰ったんですが、もし政権を取った場合に閣議決定というのは踏襲していくのでしょうか。
A:いえいえ。まず14,15日の審議を通じて、少ないながらもちゃんと見極めてから評価しないと。それから今日の会見で総理がどのようなことを仰るのか。たぶん今日会見されてもわからないと思いますよ、これ。皆さん、これ分かりますか。
特に国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要があるってどういうことですか。いままで安倍総理は集団的自衛権を限定容認したいと思ってきたけれども、国内的には個別的自衛権の解釈、正に我が党が言う適正化で収めると。しかしそれは国際法的には集団的自衛権の領域に踏み込むものと評価される場合もあるだろうと。素直に言えばそういうことでしょ。
こんなことを書くと、要は憲法解釈上は従来の個別的自衛権の解釈で認めるということでしょう。そうじゃないの、これ、文法的にみれば。何が何だかわからない。それで題名は集団的自衛権じゃないんですよ、この閣議決定は。切れ目のない安全保障についての法整備と書いてあるのでね、何なんですかね。安倍総理が降りて、我が党の見解にほぼ歩み寄ったということであれば歓迎しますよ。
さっき言いましたように、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険というのは、今の防衛出動の要件の「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している」とどこがどう違うのか。国際法というけれども、正にそれを主導しているアメリカが、「国民の生命財産に確実で差し迫った脅威があれば先制攻撃が出来る」、これは個別的自衛権の範囲だと明言している。だから国際法的にもこれは個別的自衛権でしょう。
だけど念々のためにもしかしたら、ちょっとはみ出す部分があるから国際法上認められる場合があると書いてあるから、これは普通じゃないですか。だったら何のためにおもちゃ箱ひっくり返したように集団的自衛権の限定容認は何だって言ってきたんですか。...と思いませんか、皆さん。今日是非、官邸記者クラブの記者にそういう質問をして欲しいと思います。伝えておいてくださいよ。
Q:公明党の姿勢についてお伺いしたいのですが、一部政府与党から修正を勝ち取ったと言われていますが。
A:公明党はこれを個別的自衛権と言うんじゃないですか。どうなんですか。そこも聞いてみたいです。公明党もたぶん会見開くでしょ、正式に。説明責任果たすために。それを聞いた上で判断したいと思います。
従来私どもは公明党のスタンスと極めてよく似ているなぁと思ってきたし、公明党さんもそう思ってくれているのだと思いますからね。一点、公明党がいたからこそ、ここまで限定されてきたということは事実でしょう。その限定の仕方が不十分だという批判はあったにしても、自民党単独政権ならここまで限定はされなかったという意味では、私は率直に事実認識をしておかないといけないと思いますよ、一方的に批判をする前に。
ただそれもこれも公明党さんのほうから、これについてどういう理解なのか。この前、山口代表がテレビで「個別的自衛権に匹敵する集団的自衛権ならいい」みたいな表現をしていましたけれども、それを正式にもう少しどういうことなのか説明していただきたい。と言いながら、これは集団的自衛権だと仰るのか、それとも個別的自衛権と仰るのかというのは、注意深く聞いてみたいと思います。
Q:新党準備会の話ですが、スケジュールありきではやらないと仰ったんですが、新党設置の時期については今どうお考えでしょうか。
A:先ほど申し上げたとおり、出来るなら臨時国会前までに新党設立というふうに努力していきたいということです。ただやはり重要なのは党を公党同士でどうやって作っていくか。よく言うのですが、1プラス1が2以上になるような、且つ現実問題、来年統一選が控え国政選挙も控えているなかで、やはり選挙に勝つということが大事ですからね。
そのためにどういう新党の組織体制にしていくかというのは極めて重要になってくるので、そういった議論を尽くしたいという趣旨であって、勿論合流を前提に議論をしていくのですが、集団的自衛権みたいにオーストラリアに行かなければならないから7月1日,4日閣議決定するんだみたいな話はしないということです。
Q:気が早い質問になってしまうのですが、新党を作る段階で、代表の決め方、代表選というのは、例えば議員であったり地方議員、或いは党員も入れてしっかりとした形でいわゆる選挙という形でやるのか、それとも暫定的に最初は代表を置くのか。
もう一点は、これまでの政策協議でも、やはり橋下さんが大阪にいて実務者で決まったことを悪い言い方するとひっくり返すような意思決定の仕方が維新側にあったかと思うのですが、その辺の政策などの決め方、橋下さんのポジションというのでしょうか、どういうふうにしようと思っているのか、個人的な代表の今の段階での意見は。
A:代表をどう選ぶかについても新党準備会の検討対象の重要な論点になっているので、まずは平場の議論に任せたいと思います。
後者の最後の部分は、正にガバナンスに関わることなので、しっかり党内手続きを踏んだ意思決定ができるような、これは政策面でも党運営の問題でも、正にそこがガバナンスをしっかり確立しないといけないという論点なので。
それもおそらく維新さんの方でいろいろ今までの1年数ヶ月、2年近い経緯や実績がありますから、それを踏まえて何がベストなのかということを検討していけばいいと思うんです。私が今の段階では自分の頭にはノーアイディア・白紙で、正にそういうことを検討する為に双方のそれぞれの幹事長・政調会長・幹事長ラインというのが居るわけで、そこで忌憚のない意見を戦わせていただきたいと思います。
大事なことは、維新だ結いだという縄張り意識やセクショナリズムは捨てる。先ほど言ったように1プラス1が2以上になるように、次の選挙にしっかり勝てるように。勝てるということは国民にしっかりアピールできる、政策的にも政権担当能力的にも、そういった意味でのベストの解を求めていく。そのためにはお尻を切っていつまでにならなけれならないというような強迫観念にかられてやるのは良くない。だからじっくりしっかり議論して、合意すれば前倒しで新党になりますし、しかしどんなに遅くてもそれは臨時国会前までにはしっかり立っておかないと臨時国会対応できないということもありますからね。
いい忘れましたが、今日、統一会派については早急にやろうと。維新結いの統一会派、これは閉中審査が14,15日、我々は2日以上やれとそれぞれ言っていますが、実際いずれにせよそこに間に合うように、来週には維新と結いで統一会派を組むということでも合意してますから。これはあとは実務的な手続き、諸課題を今検討しているところでございます。
Q:集団的自衛権の話に戻るのですが、閣議決定を今日されて今後の対応のポイントについて。
これから集中審議があって、その後臨時国会で自衛隊法の改正など個別法が出てくると思うのですが、個別の法律に関して今のままの15事例とかの形で出てくるのであれば賛成であるという認識なのかと思うのですが、党としてどういった部分が対応のポイントになるとお考えてでしょうか。
A:いずれにせよ我々野党が関われるのは、そうは言っても閣議は強硬ですからね。具体的には秋の臨時国会の個別法になると思うんですよ。ですから個別法、自衛隊法、周辺事態法、それぞれどういう文言改正があるのかというのを見ないといけませんけれども、基本的に15事例のレベルに落とした対応については先般示したとおりなので、それに照らして我が党として、その範囲内であれば賛成ですし、それを打ち出してまたいろいろなことが起こりうるんです、こういう話はね。
霞ヶ関、特に外務省、防衛省が具体的な立案をするのでしょうから、そういう時に文言でまた官庁文学、いろいろなものがありますから、そういうものも精査しなければいけないと。それは具体的に秋の臨時国会で、たぶん一つの党になっているので、しっかり党のなかで個別法を見させていただいて、それぞれについて対応を決定してくとしか言いようがありませんよね、今の段階では。
ただその前に、あまりにもこの閣議決定については、何度も言うように疑問だらけなので、是非それをクラリファイというかクリアにしていく国会審議を十分にとっていただくしかないですよね。臨時国会が始まっても、代表質問・予算委員会質疑等々でまたこの問題についてはやらないといけないですよね。
Q:関連で、自民党の高村さんなどは「野党は国会で個別法の審議などを巡って歯止めをかければいい」と「縛りをかければいい」というふうに仰っていて、前回15事例、集団的自衛権を前提として今度個別法を出してくるわけで、そこで野党は賛成した場合、政府が集団的自衛権を進める前提で個別法を出してきているので、そこに乗っかってしまう形になってしまうのでは。
A:その前段階としてまず今日、どういう説明があるのか。集団的自衛権を限定容認したものだと明確に仰るのであれば仰るとおりですよ。だけど個別法というのは、ご承知のように「集団的自衛権に基づき何々」とか、「個別的自衛権に基づき何々」とか書きませんから絶対。
そうすると我々の判断は、これは集団的自衛権の容認なんだと言って答弁された上で個別法になると、そこはやはりなかなかすぐに賛成とは言えませんけれどね。だけど正にそれは根幹の閣議決定に関わってくるんですよ。自民公明がどう仰るのか、安倍さんがどう仰るのか。
それから何度も申し上げますが、自衛隊の海外派兵を禁ずる決議というのは、確か昭和28,9年に国会決議があったでしょう。私も政府に居るときは、この国会決議というのを相当重んじて政権運営していました。だからこそ、これは閣議決定で決めるような問題ではないんですよ。やるのであれば国会決議ですよ、国会決議。しかも国会決議というのは原則満場一致ですよ、ただ例外的に多数決で決めた場合もありますから、そこは言いません。
しかし少なくともこういった安全保障の根幹に関わる重要問題、しかもそういった重要な国会決議があるのですから、それとの整合性等を図るためには国会決議というのはあって然るべきだと思いますね。そういう意味も含め私はずっと国会で十分審議をすべきだと。野党といえどもマイノリティの国民の意志を代表している訳ですから、それも含めたしっかりとした国会審議が必要だと申し上げているので。
