動画
2014年4月8日（火）、代表記者会見を開きました。
【代表会見（2014年4月8日）】
<<内容>>
・国会議員の歳費2割カット打ち切りについて
<<記者団との質疑応答>>
⇒日本維新の会との合流報道について
⇒維新の会との大筋合意61項目について
⇒石原共同代表との会談予定について
⇒みんなの党渡辺代表の辞任について
⇒野党再編、政界再編への影響について
⇒渡辺代表の説明責任について
⇒集団的自衛権に関する維新の会の見解について
など
<<全文書き起こし>>
国会議員の歳費2割カット打ち切りについて
会見を始めさせていただきます。
消費税増税でですね、国民には負担を強いているのに、従来行っていた国会議員の歳費2割カットというものが打ち切りになると。議運の方で取り扱いについて近々議論がされるようでございますので、我が結いの党としては、基本政策に加えている、元々震災関連には関係なく、国会議員の歳費は3割カット、ボーナス賞与については5割カットという考え方を訴えるとともに、少なくとも、従来続けてきた2割カットは各党さんともご了承の上続けてきたわけですから、是非4月以降も最低限2割カットを続けるということが、消費増税で国民のみなさまに負担を求める政治の側の当然の責任ではないかということで、こういう方針を議運の場では訴えていきたいと思います。
私の方からは以上でござます。
<<記者団との質疑応答>>
Q:先週末の日本維新の会の執行役員会で、結いの党との合流に向けて協議を進めていく方針が確認されたようですが、その受け止めをまずお願いします。
A:それはもう昨年末今年初めの既定路線の再確認ということではないでしょうか。
私の理解では、維新さんも12月23日の執行役員会でそういう方針を決められ、それを受けて1月15日大阪での私と橋下さんの会談になったわけで、将来一つになることを目標に、一番重要な基本政策の協議、政策協議をしていこうということでございますので、そういう既定路線が再確認されたというふうに理解をしております。
Q:一部報道では、今国会中の合流の方針を固めたと話もありますけれども、タイミングとしてはいつ頃が妥当だとお考えでしょうか。
A:全く決めておりません。
大事なことは、先般61項目に渡りまして、政調会長ベース、2プラス2で大筋合意をなされましたので、今は正確に言えば、党に持ち帰ってコンセンサス作りをしているということですので、こういった大筋合意の基本的な骨格というか、そういうものが維持されれば、次のステップにいける、維持されないのであれば、次のステップに踏み出せないという、簡単なことですね。
重要なことは、何度も言いますけれども、我々結いの党は、政治理念や基本政策をないがしろにすることは絶対にありませんので、はじめに合流ありきではありません。
あくまでも、政治理念、基本政策の一致を前提に政界再編をしていくんだというのは、私や我が党が常々申し上げてきたことなので、ゆめゆめ、はじめに合流ありきということで進めているわけではありませんので、スケジュール感うんぬんもございません。
Q:先ほどの政策の大筋合意61項目なんですけれども、先週の維新の会の合同部会では、もう少し項目を減らしてもいいのではという意見があったそうなんですけれども、それについて代表はどのようなお考えですか。
A:そういう技術的な問題は、あまりたいした問題ではなくて、問題はこの61項目に含まれている基本政策というものが維持されることが重要なので、それを持ち帰って、大ぐくりにしようが、中ぐくりにしようが、まとめた案が基本線から大きく異なっていたということであれば合意はできません。
それは、61項目は相当多くの項目数ではあると思いますよ。そこについて、政調会長レベルとはいえ合意をしたということは大きな前進だと思いました。
それをどういう形でまとめるかは技術的な問題ですけれども、大事なことはこの61項目で表現された基本政策のラインというものが維持される、ということが重要だと思いますね。
Q:基本ラインが維持されるならば、項目を技術的に減らしたりということも。
A:それはもう技術論ですから、まとめ方の問題だと思いますが、基本的な要素というか、基本的な政策を変更するものであれば、またしっかり議論しなければならないということですね。
Q:石原慎太郎さんとの会談の調整状況を。
A:今、事務的に調整していますが、今週後半にはお会いできるのではないしょうか。具体的な時間については、今事務的に調整をしています。なるべく今週中にはお会いできるようになるのではないかと思っております。
Q:昨日、渡辺喜美代表が辞任を表明されて新体制を協議していますが、渡辺喜美さんが辞めたことへの受け止めと、今後の野党再編への影響についてどうお考えでしょうか。
A:大変残念ですよね。一度は手を携えてみんなの党を結党した同志でもございますからね。そういう方が、こういう形で代表を辞めざるを得ないという事態に至ったことについては、大変残念で悲しい気持ちでいっぱいです。
ただ、野党再編についてよく報じられるのですが、もともと渡辺さんは政党ブロックと言って、それぞれの野党がまるごと残りながら政策協議をやっていくという、我々の考えとぜんぜん違う方向を向いていたので、我々はなるべく、先ほど申し上げましたように、政治理念と基本政策を一致させて一つの党にならないと、巨大与党・自民党には対抗できないという基本認識がありますから。
そういう意味では、渡辺さんの去就について野党再編に与える影響あるか、と言われれば私は「ありません」というふうにお答えしています。
Q:渡辺さんの政党ブロックと若干違う方向を向いていたということですが、渡辺さんの影響力がなくなることで、みんなの党の再編志向の方も、再編に加わってくるということはあり得ますでしょうか。
A:それは私が申し上げることではないのではないでしょうか。大変な状況にあることは誰しも分かることですが、みんなの党が。ここが踏ん張りどころで、しっかり今回の問題でも説明責任を果たす、党としての説明責任もしっかり果たす、更には自浄作用もしっかり果たしていくということで、今度こそ個人商店から株式会社化して上場を果たす、公党としてのガバナンスをしっかり確立していくということが求められているのではないでしょうか。そういう方向で、是非、元の古巣ですからね、色んな思いは有りますが、それぞれの議員が信念に基づいて行動していただきたいと思います。
ですから、思い起こすとこうした不明朗なお金の扱いを問いただして、両院総会まで開いて、党改革実施本部まで提案をして我々は頑張ったんですが、昨年夏、残念ながら一敗地に塗れ、私は幹事長を更迭され、私と行動を共にした柿沢未途議員は党から追放されると。
同調した議員、今は結いの党に結集していただいている議員ほとんどですが、その後党運営からも遠ざけられるというようなことがあって、それが結果的に年末の離党結党に繋がりましたので。
今度こそ、私が当時幹事長更迭後の会見を見ていただきたいのですが、私が申し上げたことは、これは政界再編の路線の違いでも、維新との付き合い方の違いでもありません。一つに党改革、特に政党助成金であるとか、立法事務費、当時その問題でしたけれどもね、税金たる政党助成金、或いは立法事務費の差配が渡辺代表一人で行われ、ブラックボックスに入って、私が幹事長でしたけれども、幹事長はじめ役員が一切チェックできないというのはおかしいということを、一番の眼目に党改革というものを提起したわけですね。
そういった上場というか株式会社化することは、残念ながら我々力不足でできませんでしたので、今度こそそういう思いで、今残っておられるみんなの党の議員の皆様には、真の意味での公党としてのガバナンスを確立するということに邁進をしていただきたいなと、私がいう立場にないかもしれませんけれども願っています。
Q:最も早くからみんなの党の資金について問題意識をもってらっしゃったのは代表かと思いますが、そういった点からいって、昨日の渡辺元代表の説明というのは、十分説明責任を果たしていると思われますか。
A:それはやはりお聞きになった国民の皆さん、メディアの皆さんがご判断されることでしょう。私が申し上げられることは、前も申し上げたとおり、どの政治家でも疑惑を招いた時にはしっかりと説明責任を果たすと。国民の皆さんに説明責任を果たすと、これは大事ですからね。
そういう意味では、国民の皆さんの中で、あれで十分だとおっしゃるような方は少ないんだろうと思いますから、これからもしっかりと8億円の使途をはじめ、説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。
Q:確認ですが、先ほど結いの党として党を出られたのは、野党再編という事以上に党改革という思いを代表として持ってらっしゃったから出たんだ、という発言をされていたかと思うのですが、逆にいえば今回、この問題によってみんなの党の党改革が進めば、元の古巣の元同志の方たちと再び一緒に同じ目標に向かって歩むということは、ありえるのでしょうか。
A:そういう思いはありません。
大事なことは、野党再編、政界再編を理念政策軸でやっていくというなかで、先週もお答えしましたように、どこの党がどうしたというのではなく、最終的には政治家個人の判断になると思います。
「この指とまれ再編」と私は言っていますが、この指というのが政治理念・基本政策ですね。そこに止まれる人、志を同じくする人とは一緒にやっていくけれども、違う人とは一緒にやれないと。
何故ならば、これは私の10年来の持論ですけれども、今の政党というのは、基本政策ですらよじれねじれた寄り合い所帯で、それが官僚主導の政治を許しているという、私の原点ですから。
同じような、よじれねじれた寄り合い所帯政党を作っても仕方ないわけで、前も申し上げたとおり、とにかく今、議会制民主主義の中で、今の国会の中で、政党がある以上、政党単位で協議は進めていくというのはありますけれども、この再編は、最終的にはどの政党であれ、個々人の政治家の判断で、自分の信念に基いて行動していただくことが必要だというふうにおもいます。
Q:渡辺さんの会見を聞いていて思ったのが、政党はお金がかかるのだなぁと率直に思いました。党勢拡大にかかったり、党に資金を貸し付けていた時の話もありましたが、みんなの党時代に、やはりお金はかかるんだなぁとか、あれだけでの費用が必要だったんだなぁとお感じになったことはありますか。
A:政治にお金がかかるということは事実ですが、ただ我々みんなの党を結党して5人当選した時は資金は全部自前でやりました。党からの援助なんでハナから期待していませんでしたからね。
それから政党になってからは、本当にありがたいことに税金で政党助成金がいただけますから、最近はみんなの党は20億ですか、そのまえ参議院選の前も17億円程度あったと思いますが、これだけのお金を年間いただいているのであれば、その範囲内で十分党運営、選挙も含めた党運営が出来ると思いますね。
それで本当に足りなければ借り入れるということになりますが、そこは法に則って、政党であれば年間一個人からは2,000万、政治家個人であれば、年間150万という枠の中で、個人献金を集めるとか。
ですから、結いの党も江田憲司個人も企業団体献金は受けないという主義で来ましたから、私も個人献金をいただきながら無所属時代は特に政党助成金ゼロですからね、そういうことでやって参りましたし。ですからそういう意味では、これだけ巨額の借り入れが必要だったとは私は思いません。
Q:維新との合流の件で、江田代表が繰り返し述べたように、政策理念が一致する、しかも最後は政治家個人の判断だということであれば、維新でいえば石原さんであったり平沼さんという方は、かなりそういう部分で結いの党と遠いのかなぁという思いもあるのですが。
A:そういう推測とか、議論もせずそういうことを決めつけるのは良くないと思います。
ですから今週どこかでお会いするのも、石原代表の方もお互い考えをひれ伏しあって確かめてみたいとおっしゃっているそうですから、私も虚心坦懐に結いの党の考え方を述べて、どこまで一緒でどこが違うのかということを確かめてみないと。ハナから誰それは駄目だというつもりは全くありません。
Q:先週維新が、集団的自衛権を巡って維新の見解を6要件つけてまとめました。
これに対する受け止めと、これが合流協議政策一致の協議に対してどのような影響を与えるかということを伺いたいのですが。
A:まだ詳細に承知していないので何ともいえませんが、いずれにせよ維新さんがせっかく出された案ですから、うちの党としても検討の俎上に載せて精査するというか議論したいと思います。
従来私が申し上げたとおり、これは具体的事例に則して議論しないと空理空論になってしまうので、どんな要件を設定しようが、集団的自衛権の限定容認であれ、個別的自衛権の解釈の適正化であれ、具体的に事例に則して国民の生命財産を守る、領土領空領海を守る、更には日米同盟の効果的運用を図る、その点で具体的に何が支障となって何が必要とされているのか、そういった議論に立脚しないといつまでたっても学者の領域というか、空理空論になってしまうので。
そういう意味で、維新さんが出された案もうちの党の議論、今ずっと勉強会・党内議論を重ねているわけですが、次回は藤原帰一東大大学院教授、私の同級生ですが、お呼びもしますし、それから一度法制局長官経験者にもお話を聞いて、従来どうしてこういう解釈なのかというのもちゃんと確かめないといけない。
そして更には党内で議論をもっと深めないといけないという中で、この維新さんが出された案も当然検討の俎上に載せて議論したいと思います。
