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2014年3月4日（火）、代表記者会見を開きました。
【代表会見（2014年3月4日）】
<<内容>>
・予算修正案について
・参議院予算委員会の現状について
・ウクライナ情勢について
・大雪災害の現地視察団派遣について（3月5日）
・日本維新の会との政策協議について（3月7日）
・政治塾の開講について（4月下旬）
・結いの党初の県連組織「神奈川県連」発足について（3月28日）
<<記者団との質疑応答>>
⇒鹿児島2区補選について
⇒大阪市長選について
⇒国家公務員の給与、議員歳費の削減終了について
⇒政治塾で求める人材像について
⇒閣議と閣僚懇の議事録作成と公開について
など
<<全文書き起こし>>
予算修正案について
みなさんおつかれさまです。
先週、実質2週間程度の審議で衆議院予算が通過致しました。改めて多勢に無勢、一強多弱の政治状況というのを目の当たりにした感じでございますけれども、そのなかでもわが党は日本維新の会と共同で予算修正案を提出し、且つ、実質審議をしていただいたということで、これは憲政史上初めてのことというふうに承知しておりまして、それなりの一歩というか、前例でありますから、国会の場合は、こういう形で野党であっても修正案を出せば予算委員会で審議をしていただけるという前例を作ったという意味では大きな一歩を記せたと思います。
参議院予算委員会の現状について
ただ残念ながら今日、本来であれば参議院の予算委員会で、結いの党の参議院議員が質疑に立って然るべき日だったんですけれども、残念ながら社民党さんや、新党改革の委員は質疑に立つにもかかわらず、それよりも規模の大きいわが党の議員が立てないというのは、一重にみんなの党が予算委員3人もいる中で1人も譲りわたさない、そもそも18人をベースに予算委員が3人いる、そのうちの3分の1である6人が離党し会派を結成したにも関わらず、当然譲り渡すべき1人の委員が譲り渡されない結果が、こういう事態を招来しているわけで、何度も申し上げてきましたが、会派離脱の単なる手続き的なルールを盾にとって、こういった憲法や国会法保障されている国会活動の自由、政治活動の自由、基本的人権にかかわる問題ですから、こういったものを実質侵害している、極めてゆゆしき事態だと、異常な事態という事を是非みなさまにも認識をいただきたいと思います。
これが当たり前だと思うようであれば、それはもう議会制民主主義はなんたるかを知らないといわれるそしりを免れない、と私は思っておりますので、これからも関係各方面にしっかり働きかけを行って、予算委員会の場でも結いの党が活動できるように行動していきたいと思っております。
ウクライナ情勢について
あと、ウクライナ情勢について極めて憂慮しております。せっかく冷戦崩壊をし、新しい国際秩序を90年代以降構築してきた訳ですけれども、ロシアもG7に加わってG8になり、国際的な先進国主要国として世界を主導してきた、そうした中でアメリカを中心にG7化にもどす、という声も出始めている中で、ウクライナへの軍事介入とうことが、国連決議でもなく、自衛戦争でもないという形で行われたという事は、やはり重大な懸念を持たざるをえません。
これがこれ以上の軍事紛争、軍事衝突にまで突入すれば、これはゆゆしき事態と言ってられない状態になります。再び冷戦構造に突入するというような危惧の声もあがっておりますように、これはぜひとも政府にはしっかりと国際社会と連携をして、これ以上の事態の進展がないようにロシア側に自制を求めていく、その為にありとあらゆる手段をとっていくという事が必要だと思います。
このケースは日本にあてはめていくと、今議論されている集団的自衛権の問題とも深くかかわる問題ですから、こういった具体的な現実、ケースと照らしあわせても、今回ロシアが介入した最大の理由が、自国民保護、あるいは黒海艦隊の基地保全、それが今のクリミアの自治政府側の要請に基づくと、いろんな理由はつけていますが、戦争とはだいたい、過去いろんな例をみても、自国都合のいい理屈をつけて突入する、軍事介入する、そういった事例が多々みられる訳でありまして、こうした国際的現実をしっかりと頭に置いたうえで、集団的自衛権の問題も緻密に詳細に、ケースごとに検討していかなければいけないと思います。
大雪災害の現地視察団派遣について（3月5日）
今日の役員会では、まず明日、大雪災害の現地視察団というものを派遣致します。小野大雪災害対策本部長をヘッドに、わが結いの党議員団が長野、山梨県下に入って各県実地調査をして参りたいと思います。
日本維新の会との政策協議について（3月7日）
3月7日の朝7時半からは日本維新の会との政策協議を開催致します。
政治塾の開講について（4月下旬）
それから、来年、特に春の統一地方選をにらんで、我が結いの党としても政治塾の開講を4月下旬をメドにやっていきたい、という事も今日決定を致しました。イメージとしては4月下旬第1回をスタートさせ、10月くらいに終了するとうスケジュール感で、これから今月中には募集をかけて塾を開講したい。人材発掘、人材養成、これは統一地方選だけではなくて、次の国政選挙をにらんで、できるだけ多くの良質な人材を集めて、且つしっかりと学んでいただきたい。
結いの党初の県連組織「神奈川県連」発足について（3月28日）
それから、3月28日には結いの党初の県連組織、神奈川県連、私の地元でございますが、正式に発足をさせたいと思います。3月28日に新横浜プリンスホテルにて、神奈川県連設立総会、並びに記者会見、続きまして設立記念パーティー、こういった手順で結いの党初の組織を発足させたいというふうに思います。
特にご承知のとおり、神奈川は結いの党の本拠地のようなところで、国会議員3名、地方議員は今正確には16、17人、増えつつあるという状況であります。ぜひこのモデルケースとして全国で県連なり、組織ができるところは積極的に設置をして、来るべき統一地方選、更には次の国政選挙を睨んで、活動していきたいというふうに思います。
私からは以上でございますが、質問があればお受け致します。
<<記者団との質疑応答>>
Q:先日の幹事長会見で、鹿児島2区補選の話が少し出て、無所属だったら連携する可能性があるけどもと、小野さんがおっしゃってましたが、これについて役員会で話があったかどうかと、その後の検討の進捗状況を教えて下さい。
A:役員会で協議を致しまして、打越さんですか、元民主党、今はどうなんですかね、無所属で出たいという本人のご意向、更には我が党にも推薦等、応援依頼が来ているという報告がありましたので、これについては早急に民主党さん、維新さん、更には他の野党を含めて、どういう連携の仕方があるのか、どういう形でご本人が出られるのか、最低で無所属という形でないと、なかなか我々としても乗れませんので、仮に無所属という形で出られるのであれば、まずご本人と我が党との間で政策協定が結べるのかどうか、打越さん本人の希望としてはうちの党の推薦等応援依頼が来ておりますが、そこは政策的にどうなのかということを、しっかり見極めさせていただかなくてはと思います。
まだ、その段階には至っておりませんので、幹事長ベースでご本人の意向、更には他党、特に野党の皆さんのお考えをお聞きした上でですね、通常の手続きに従って判断していきたいと思います。
この補選については、単に政治と金の問題だけに留まらず、やはり4月下旬といえば増税もあり、アベノミクスの成否が厳しく問われている局面だと思いますので、そういう意味では大変重要な選挙だと思います。国政選挙、補欠選挙といえども、安倍政権の信任、更にアベノミクスの成否を問う選挙戦になると思います。そういう意味では非常に重要な選挙だと思っておりますので、我が党としてもできれば積極的に関わっていきたいと思っております。
Q:政策協定を結べるのかどうかという場合に、最も重要視する点はどういったところですか。
A:地域性の色々な問題はあると思いますが、やはり国政でいえば、いかにして今の景気、アベノミクスと言われてますが、持続可能にしていくかどうか、あと原発の問題ですね、それから公務員制度改革とか、いろんな我が身を切る改革とか、国政のいろいろな課題について、まずすり合わせというものが必要だと考えます。
Q:9日に大阪市長選が告示されますが、結いの党はどのように関わっていくという決定がされたでしょうか。
A:まだ大阪の方から具体的な要請は来ておりませんので、要請が来れば検討したいと思います。まだあちらの方の基本的なスタンスが決まっていないようでありますから。聞くところによると、維新の国会議員団がどう関わるかもまだ未定ということですので、ましてや他党についてはそういう状況だと思いますから。
いずれにせよ「いつでも応援に行くよ」という話は橋下さんにも松井さんにもしておりますから、ひとえに向こうの事情によると思います。それによって考えていきたいと思います。
Q:3月に国家公務員の給与の削減が終わって、議員歳費も戻ってきますけど、それに対しての党としての考えと対応を教えて下さい。
A:復興増税は長期間続くのですが、国会議員や国家公務員の給与削減はストップさせるというのは、どう考えても理不尽だと思いますので、我が党としても予算委委員会の場でもそういうのを取り上げてきたわけですが、引き続きこういった国民の痛みを求める前には、やはり我々国会議員や公務員が身を切るというのは当然のことなので、これは原点でもありますので、しっかりとこれからも訴えていきたいと思います。
それにつけても予算委員会で発言が封じられているというのは、非常に歯がゆい思いですよね。
Q:政治塾を4月下旬を目処に発足させるということですが、求める人材像というものがどんなものかと、現時点で統一地方選に向けて全国でどのくらいの擁立目標を持っているとかあるのでしょうか。
A:現時点でまだまだ目標というのはありませんし、また統一選においてもやはり連携をしていく政党というものがありますからね。
とりあえずその前には人材発掘をしていくというのは一番大事なことなので、やはり我が党の政策理念に合致する方、それから政界再編をこれから積極的に進めていくんだというような意識をしっかり持っている方、そういった方を中心に集っていただければ非常にありがたいなぁと。
もちろん本人の資質とか色んな能力がありますが、やはり我が党らしいといえば、そういうことになるだろうと思います。
Q:政府は閣議と閣僚懇の議事録を作成し、一定の期間後に公開する措置を決めたのですが、それに関しての評価を伺いたい。
A:一定期間後っていつ頃ですかね。
記者：3週間後を目処と。
A:それなら前進だと思いますけどね。どの程度まで発表されるのか。議事録ですよね、正式な。それを発表されるというのは非常に前進だと思いますね。
ただ、どの程度まで、ちゃんとしっかり全容を発表されるのか、どのくらいの後に発表されるのかというのが肝心なので、その辺はまだよく聞いておりませんけれども、今全く議事録は作成していない、公表もしない、閣議後会見でそれぞれ閣僚や官房長官が発表されていると思いますけどね。
それを正式に残すということであれば、前進だと思います。
