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2014年2月18日（火）、代表記者会見を開きました。
【代表会見（2014年2月18日）】
<<内容>>
・大雪災害に対する災害対策本部について
・参院予算委員会のポストについて
<<記者団との質疑応答>>
⇒維新の会との統一会派について
⇒集団的自衛権について
⇒連合会長との会談について
⇒教育委員会制度の改革について
など
<<全文書き起こし>>
■大雪災害に対する災害対策本部について
みなさんお疲れ様です。
昨日、大雪災害に対する災害対策本部を立ち上げました。小野次郎幹事長を本部長に、横におります真山勇一参議院議員を副本部長として、特に被害の大きい地域を選挙区としている方を中心に、災害対策本部を立ち上げまして、今日の5時から関係省庁からのヒアリングを行い、必要があれば現地調査をした上で、結いの党としての対策を政府へ要望して参ります。
■参院予算委員会のポストについて
それから、先週末参議院の方でも会派離脱が認められましたけれども、しかし肝心要の予算委員会のポストは譲らない、という極めて理不尽な事をみんなの党は言っておりまして、この点については予算が参議院へまわった段階で、わが党として質疑ができるよう、引き続き強く、予算委員会ポストを求めて参りたいと思います。
小野幹事長からも先週お話したとおり、18人という参議院議員の数を前提に3人という予算委員会の割り振りをされている訳で、その内6人が離脱した以上、2対1で分けるというのが当たり前の話ですから、当たり前の話が通用しない政党というのはいったい何なんだということですので、常識的な線にそって、衆議院では予算委員2人を1対1で分けたわけですから、その結果、私も予算委員会質疑が先週できましたので、ぜひそういった形になるよう、これからも強く働き掛けていきたいと思います。
私からは以上です。
<<記者団との質疑応答>>
Q:維新の会の幹部が、参院では統一会派を組めるんではないか、というような考えを示しましたが、それについての受け止めは？
A:今のところ考えていませんね。ひとえにこれは、いま維新さんとやっている政策協議の成り行き進捗如何ということにかかってくるわけだと思いますね。
同じ会派を組んでも、たとえば重要法案で足並みが乱れたということになればですね、早速それは他党や皆さんから、野合だと突っ込まれるでしょうから、そういうことは絶対しないというのが我が党の基本的な方針なので。
将来にわたって絶対に無いとは申し上げませんが、ひとえに明日また政調会長ベースで政策協議を行いますけれども、この進捗状況如何ということになろうかと思います。
Q:関連なのですが、予算委員会のポストはまだ与えられていないという代表からしたら納得のいかない行動がなされている中でも、それとこれとは別の問題ということでしょうか。
A:全く別の問題ですよ。予算委員が認められないから維新と一緒になって質疑の時間を確保しようなんていう魂胆は全くありませんから。
ひとえにこの基本政策ですね。おのずから一つの政党になる場合と、国会の中で統一会派を組むという色合いの違いはあると思いますよ、理論的にいうとね。
しかしいずれにせよ、基本的な政策について一致していないとですね、やはり重要法案でも違いが出てくる、そうなると何のためにやっているのか、ということになりますからね。そういうことをしない、というのが我が党の基本的な成り立ちというか原点ですからね。そこは大事にしていきたいと思います。
だからこそ維新さんとの政策協議は、引き続き大阪市長選があろうがなかろうが粛々と進めて、当初目途とした3月末にですね、合意できればいいなと思っています。
Q:将来に渡って絶対にないとは言わないと伺ったのですが、3月末の政策合意が終わって、その先、新党ということが視野に入ってくると思いますが、党を作るというのは非常に難しいことだと思うんですが、政策協議が終わった段階でとりあえず会派として統一するという選択肢はあるのでしょうか。
A:それは、政策協議が成らないとそういうこともないので、今そういうことは一切考えておりません。
Q:3月に基本的な政策の合意ができればということですが、集団的自衛権についていうならば、党内でも色んな意見があってですね、維新は基本的には行使容認というんですが、なかなか合意すらできないんじゃないかという見方がありますがその辺はいかがでしょう。
A:まず、集団的自衛権だけが焦点じゃないですから。幅広く外交安全保障問題全般に渡ってやっていきたいと思いますし、集団的自衛権については我が党も、どうするこうすると今決めているわけではなくて、まさにその為にケースバイケースで現場に即して考えて行こう、ゆめゆめ観念論とかね、普通の国論、一人前の国論、米国には追従していかねばならんのだという対米追従論といったもので、集団的自衛権の行使に踏み込むということはとんでもないと申し上げているわけで、
何度もいいますが、日本の防衛、並びに日米同盟の効果的運用という観点から、具体的に何が支障となっているのかというものをピックアップして、それがこれまでの憲法解釈上、どう評価されるのかということを、しっかりと検証していかなくてはいけない、ということでですね、先般もうちの党で、柳沢教授をお呼びをしてお話を聞きましたし、
次は、守屋元防衛事務次官をお呼びしてお話を聞くつもりですし、そのあとも、今日もそこに座っている畠中さん中心になって、集団的自衛権の問題は、これは日本の安全保障政策の、極めて、もし認めるとすれば、大転換をするような事態ですし、解釈改憲で認めれば、じゃあ次の違う内閣になればまた否定するのか、という、安全保障の根幹に関わる問題が内閣ごとに左右されるという問題もありますから、色々な総合的な視点から、慎重に深く、始めに結論ありきじゃなくて議論していなければならんと。
それから維新さんの方も、私が聞いている範囲ではいろんな意見があるということですね。
ですから、やはりもう少し議論を深めようということで、維新さんのほうも議論されていると聞いていますからね。まさにこれは両政調会長同士のこれからの政策協議にかかっているということだと思います。
Q:先ほど連合会長とお会いになったという話がありましたが、官公労と組んでもいいんですか？
A:いえ、そんなことは全く考えておりません。前もこの会見の場で言ったように、私としては、予断なく、好き嫌いなく、食わず嫌いをせず、いろいろな関係方面の方々と意見交換をして、お会いして実際に議論してみないと、その方と基本的な政策が一致しているのかどうか分からないということで、前々から古賀会長とはお会いしたいということをこの場でも申し上げていたと思いますが、それが日曜日の夜、実現したということです。
この連合会長との会談が政界再編を睨むものでもなければ、政策の一致を見い出して政策協議をしていくような、維新と関係みたいな協議をしていくわけではなくて、会長さんからも、自民党ともやっていると、公明党ともやっていると、私がもと居たみんなの党ともやっているということなので、それでは是非新党結成されたので、結いの党さんともそういった政策対話をしたいという思いがあったんだと仰るので、それはもう、こちらも是非お願いいたしますということで、柿沢政調会長を窓口に、連合さんのカウンターパート、どなたになるか向こうからアプローチがあるということでございますので、これはもう、快くお引き受けをして、これから定期的に継続的に連合の皆さんとも政策対話をしていきたいと思います。
そういうところで政策的に一致する点、違う点というのが浮き彫りになっていくだろうと思います。
ですから連合さんに限らず、例えば新しい経済団体の皆さんとかですね。これはもう別け隔てなくやっていくというのが、我々結いの党の基本的な方針ですからね。
色んな各界各層、レベルに応じてそういったところで、関係各方面とですね、いろんな政策対話とか、協議とか、そういったものをやっていけたらなぁ、というふうに思います。
Q:教員委員会制度の改革について、国会や与野党の方で、中教審の案を元に議論されていますが、結いの党としてはそれぞれの案の評価と基本的な考え方は。
A:うちは、前居た党の考え方を継承していますから、教育委員会の必置規制は外すと。地方分権・地域主権ですから、首長だけでこういった教育行政をやるのか、教育委員会制度を存置するのかは、まさに地方の判断に任せるというのが、基本的な考え方ですけれども。
やはりいろいろないじめ問題、その対処の仕方、まずさというのが教育委員会にあってですね。
国民の皆様にも、いったい教育委員会というのは機能しているのか。それから誰が責任をもっているのか。そういうことが非常に不透明だという指摘がずっとありましたね。
ですからそういう観点から教育行政、誰が一義的に責任を持つのか、それから何よりも学校の現場の、いじめとか不登校とか、いま学校の現場で抱えている問題に機能的に対処できるかどうかという観点から、これも虚心坦懐に、自民党さん、民主党さん、各党さんが考えられている案も含めて、政調の方でしっかり議論をさせていただきたいと思います。
Q:先ほどの統一会派の件ですが、維新との統一会派につきましては、両党合流した上でないと統一会派が組めないということでしょうか。
A:正確に聞いていただきたいのですが、政策協議を今やっておりますから、いずれにせよ政策協議の先に統一会派もあれば新党もあるということですね。今のところ統一会派を衆参とも組むということは考えておりませんけれども、今後政調会長ベースでの政策協議の目処がたち、合意すると。
それは一応3月末を目処にやっているわけで、そうなれば統一会派も見えてくるでしょうし、更なる先の合流新党ということも見えてくるでしょうが、まだまだそれは予断を許しません。
今ご指摘のような集団的自衛権、安全保障の問題等々、これから詰めていかなければならない。
ただそういった中で、今の時点で統一会派と言われても、我が方としては念頭にないと言うしかございません。
Q:冒頭の話に戻るのですが、雪害で孤立した村への政府の対応の遅れが指摘されていますが。
A:まず実態把握。報道は我々もいろいろ見聞きしていますが、今日はじめて5時からヒヤリングをして、真山さんも副本部長として参加して、まずは実態把握をしてから、いろいろなニーズに応じた対策を講じなくてはいけないと思いますので、今の段階で、ああだこうだ言うのは差し控えたいと思います。
Q:政策協議に目処が見えてきたら統一会派が見えてきて、その先に新党ということですけれども、新党を作るのと、統一会派を作るのとレベルの差というのはあるのでしょうか。
A:それはそうでしょう。
新党を作るとなればお互いの機関決定で、もしかしたら一番の最高意思決定機関で、しっかり合意をし、しかも党の綱領、もちろん理念も入りますよね、綱領の中には。それから基本政策というものを決めないと同じ党にはならないですよ。
ただ、どうなんですかね、私も統一会派を組んだことがないので、いままでやってきた統一会派というのは、そこまできちんと決めてないのではないでしょうか。
ですから何度も言いますように、これはもう少し機能的に考えたほうがいいと思うのですが。統一会派を組んだはいいけれども、瑣末などうでもいいようなといったら悪いのですが、あまり重要ではない法案ならともかく、重要な法案とか、例えば予算とか、そういうもので足並みが乱れる統一会派って一体何なんだということになりますからね。
ですから基本政策ぐらいは一致させないと、中々統一会派といっても、「いや、国会戦術上便宜的にやるのですから」みたいな話で今までやってた例もあるのかもしれませんが、我々はそういった立場には立たないということなので、だからこそ政策協議というものもしっかりと3月末を目処にやっていきたいと思いますよ。
Q:新党設立の準備期間として統一会派を組むということはありえるのでしょうか。
A:いや、そんな準備期間などといった位置づけはしていませんし、とにかく政策協議如何です。政策協議がまとまらなければ新党もへったくれも何もないのですから。まだそれが見えないですから、まだ始まったばっかりで。明日も状況見てみないといけませんし。
ゆめゆめ国会に立つ機会を確保するとか、質問時間が長いほうがいいとか、そういう国会戦術で統一会派を組むことはありません。あくまでも基本政策を実現するための統一会派ですからね。
やっぱり統一会派の前提も、やはり基本政策の合致というものが前提になるということです。それがまぁ新党の場合と、統一会派は、先ほど申し上げたような、もう少し新党の場合は、きちんと公党の体をなすための重要なファクター、要素、成立要件といったものがいろいろありますからね。それはもう、もっと時間が掛ると思いますよ。
Q:参議院の方で、予算委員会で一議席でも認めてもらうために、具体的にどういった働きかけなりをお考えでしょうか。
A:みんなの党さんにも引き続きお願いをするということと、それから私も明後日くらいに会派離脱のお礼方々、参議院の要職の方を回って行こうと思っているので、そういう時もお願いしたいと思っております。
やはり代表質問とか、予算委員会の質疑というのは根幹ですからね、国会活動の。それが会派離脱したにも関わらず、且つ、みんなの党が1ポストしか持っていないというのであれば、我々もそこまで言いませんが、3ポスト持っていて、衆議院もみんなの党が1対1ですんなり分けておきながら、なんで参議院だけ、こんな嫌がらせをするのかというのが全く理解できないので、社会常識の線に沿って、お願いをしていくということだと思います。
大きな気持で会派離脱を認めると、会見で仰ったんでしょうから、大きな気持で認めていただけるというふうに思っていたのですがね。残念です。
Q:会派の問題ですが、維新の幹部は次の予算が参議院に回ってくるまでに、統一会派が組めるように呼びかけたいというふうに言っているのですが、その呼びかけには、今回は断るということでしょうか。
A:そうなるでしょうね。呼びかけるのはご自由だと思いますが、今のままの状況が変化しないようであれば、予算委員会の質疑に立ちたいがために、うちがそれを受け入れるということはないです、先程から何度も言いますように。
呼びかけていただく事自体、非常にありがたいことなので、そこは是非、多分片山虎之助議員だと思いますが、いま政策協議のメンバーにも入っていますから、政策協議を是非加速してやっていきましょうと。その先にそういう姿が見えてくるでしょうと申し上げたいと思います。『断る』というあまり失礼な言葉を使うつもりはありません。
