2012年5月22日（火）、江田けんじが社会保障・税特別委員会にて質問に立ちました。
（社会保障・税特別委員会 平成24年5月22日）
【動画】社会保障・税特別委員会の質問の様子は「衆議院TV」よりご覧いただけます。
①増税の前にやるべきことがあるだろう！！
各種メディアの世論調査を見ると、過半数が将来的な増税に賛成であるが、今国会で野田内閣が成立を目指す増税
法案には国民の過半数が反対である。総理はなぜこのような世論調査結果になると思うか。
このような調査結果になるのは説明不足などというレベルではなく、国民の皆様が、「増税の前にやるべきことが
あるだろう！」、「取り組む政策の優先順位が違うだろう！」と思っているのではないか。まずは、政治家・公務員が
率先して『我が身を切る改革』を断行し、そして経済を成長させて雇用や給料を増やすことを最優先に考えなければ
ならないのではないか。
国民の皆様に恒久的な負担をお願いすることになるのに、国会議員が歳費年間270万円カット（2年限り：計540万円【※1】）、国家公務員が月給平均7・8％カット（同じく2年限り）では国民の皆様は増税に納得がいかないと思うが、総理はどのようにお考えか。
【※1】
みんなの党は結党以来「国会議員の歳費3割カット、ボーナス5割カット法案」を国会に提出し続けてきました。
今回、削減幅も2年間に限定することも納得がいきませんでしたが、一歩前進ということで「国会議員歳費270万円カット
（2年限定）法案」に賛成しました。ですが、みんなの党が従来提出してきた「歳費3割カット、ボーナス5割カット法案」を
取り下げることはありません。今後も成立するまで提出し続けます。
参考
【今週の直言】しょぼい削減だが、、、・・・議員歳費カット、一歩前進ということで賛成
②こんな事は政治主導ですぐにできるはずだ！
増税は2～3年後のことを今決めようというのに、「我が身を切る改革」を（削減法案の期限である）2年後に検討するのはおかしくないのか。
また、鉄道協会・バス協会が「国会議員無料パス」廃止を要望している件について、政権与党である民主党の輿石
幹事長は「そんなことを（無料パス廃止）されたら、国会議員は政治活動ができない」という旨の発言をマスコミの前で
したそうだ。無料パスは今まで鉄道会社やバス会社のご厚意でやって頂いたことだ。こんなことは政権与党の代表が
「いますぐやろう！」と言えばすぐにできることだ。なぜ、この程度のこともできないのか。
③財務省の試算はデタラメ
財務省がこの特別委に提出した資料では、消費税を現行の5％から10％に増税すると13.5兆円の税収があると
なっている。「13.5兆円」と試算された根拠は何か。
（財務相より消費税1%あたり2.7兆円の税収で、それが5％だから2.7×5＝13.5兆円との答弁）
では、なぜ消費税1％で2.7兆円の税収を見込んでいるのか。消費税を3％から5％に引き上げてから現在まで消費税1％あたりの税収は年平均2.5兆円のはずだが。
（財務大臣より経済成長を見込んでいるとの答弁あり、しかし、具体的な成長率は答えられず）
増税した際の税収は「社会保障と税の一体改革」の土台、根幹であるはずだ。なぜ、こんな基本的なことも答えられ
ないのか。1兆円も試算が変わるのはいい加減ではないのか
（財務官僚より教えてもらい財務相が答弁、成長率は名目1％代後半から2％前半を見込んでいる旨の回答あり）
参考
【日々是好日】なぜ、重要な問題指摘を一行も報じない！・・・消費税1％2.7兆円のウソ
④増税しても税収は上がらない。これは「歴史の真実」 （下図を参照）
消費税を3％から5％に引き上げた97年に税収は約54兆円あった。しかし、現在では約42兆円の税収となっている。増税しても現在まで約12兆円税収が下がり続けている。（小泉内閣の三位一体の改革で税源移譲がなされたので、税収の
下落幅約12兆円すべてが景気悪化要因ではないが、それを考慮してもその半分である約6兆円の減収となっている）
しかし、03年～07年の間は税収が増えている。これは、小泉内閣のもと経済成長を通して税収が増えたからである。
これが、みんなの党が主張する「経済成長による財政再建」のモデルである。
デフレ下で不景気なのに、まして震災が起きた国難の時に増税するなど、まさに「クレイジー」だ。何も、みんなの党だけが言っているのではない。世界の名だたる経済学者もそう言っている。「増税しても税収は上がらない」、「経済成長
なくして財政再建なし」これは≪歴史の真実≫なのだ。
参考
【今週の直言】財務省の財政破綻／増税キャンペーンの嘘を暴く・・・②デフレ時に増税は世界の非常識
【今週の直言】歴史の証言／消費税3％から5％への道程・・・①「既定路線」で「景気に最大限配慮」
【今週の直言】歴史の証言／消費税3％から5％への道程・・・⑤「歴史の証人」としての叫び
⑤ギリシャの教訓に学べ！ 今、増税したら日本は財政破たん（下図を参照）
06年にギリシャの経済成長は一気に下落している。（財務相、この下落原因も答えられず）これは、同じ年に消費税を
増税したからである。06年から10年にかけて消費税を18％から23％に上げている。ギリシャは公務員天国だ。給料は民間の2倍、年金は現役並みの受給、政権交代ごとに支援者を役人に登用する。そして、成長戦略が無かった。
「増税しなければギリシャのように財政破たん」ではなく、「増税したらギリシャのように財政破たん」なのである。
「ギリシャは対岸の火事ではない」、「ギリシャの教訓に学べ」というのなら、まず、我が身を切る改革・公務員改革を
断行し、経済を成長させなくてはならない。
「財政」とは手段であり、国民のため、経済のため、社会保障のためにある。あくまで道具であり、財政再建が目標ではない。経済を破たんさせてまで財政再建など本末転倒だ。最後にこの点を警告して江田けんじの質問を終わりにする。
参考
【日々是好日】ギリシャは対岸の火事ではない？・・・ＣＤＳ50％の国と比べるとは！
江田けんじの拙著「財務省のマインドコントロール」はこちら
