2012年2月23日(木)、江田けんじが予算委員会にて質問に立ちました。
（予算委員会 平成24年2月23日）
【公務員人件費について】
①
先の本会議で「公務員給与7.8％削減法案」が成立した。みんなの党は削減幅がまだまだ足りないと思っているが、一歩前進ということで法案に賛成した。先日、岡田副総理は民主党が総選挙で掲げた「公務員人件費2割削減」について今の衆議院の任期中の実施は困難だとの認識を示したが、これは野田内閣の認識ということか。
参考
【今週の直言】国家公務員の人件費2割カットはあきらめた・・・岡田副総理発言
【日々是好日】先送りの天才、だけど消費増税だけは・・・民主党政権
②
政権交代後から公務員人件費2割削減に向けた行程表を出してほしいと民主党の歴代総理に言ってきたが、今日までまだ出ていない。これから仮に今国会で法案が成立しても施行は来年4月からになる。衆議院の任期が8月までだが本当に間に合うのか。
③
公務員人件費7.8％削減は2年間限りとなっている。消費増税を国民にお願いする政権が人件費削減を2年間限りとするのはおかしくはないのか。また、前原政調会長は「人件費削減が2年限りなのはあり得ない」と発言しているが、これは民主党の見解ということで良いのか。
（震災復興の財源に充てるため、公務員人経費7.8％削減は民主・自民・公明の各党で2年限りと合意したが、今後、さらなる期間延長・削減幅上積は各党で協議すると野田総理、安住財務大臣より答弁を引き出しました。）
【消費増税について】
④
野田総理は施政方針演説で「今日、生まれてきた子供は700万円もの借金を背負っている」と現在の財政状況を例えたが、「同時に500万円の資産も手にして生まれてくる」と言わないとフェアではないと思うが総理のお考えは。
⑤
テレビを観ると日本の国・地方を合わせた負債総額は約1000兆円で、これは日本のGDP（約500兆円）の倍だという。1000兆円はストック（現在までの累計額）で500兆円はフロー（年間当たりの額）だ。これを比較することに何の意味があるのか。一流企業にも負債はある。だが、倒産しないのは負債を上回る資産があるからだ。日本には個人金融資産や対外純資産等の強力な支払い能力がある。さらに、日本の国債は95％以上を日本国民が買っている。日本の財政事情とギリシャを比較するのはそもそも間違っている。日本が今にも財政破綻するというのは真っ赤な嘘だ。
参考
【今週の直言】＜シリーズ＞財務省の財政破綻／増税キャンペーンの嘘を暴く
①はじめに
②デフレ時に増税は世界の非常識
③国債（借金）は将来世代、子や孫たちへのつけ回しか？
④国家の財政を家計に例えるのは間違い
⑥
総理は（日本の支払い能力の各種数値について）見解の相違があると言ったが、今さっき江田が言ったことは過去に財務省が外国各付け会社宛てに公開してある内容だ。現在、財務省HPにも載っていることだが、総理のお考えはどうか。
質問の様子は「衆議院TV」でご覧頂けます。
