2011年11月9日(水)、江田けんじが予算委員会にて質問に立ちました。
（予算委員会 平成23年11月9日）
主なやりとりは以下の通り
①新聞報道（10/25 朝日新聞）で片山義博前総務大臣が「（早く補正予算を組もうと言ったが）財務省が震災を機に増税することにこだわって進まなかった」、「復興のためなら国民も増税に応じるはずと復興を人質にとった」と発言しているが、これは事実なのか。事実であれば絶対に許されない。
※片山前大臣の参考人招致を求めましたが、民主党の反対で招致できませんでした
参考：【予算委員会使用パネル①】復興＝増税 財務省言いなり.pdf
②予算委員会の場で何度も提案してきたが、みんなの党は「増税なき復興」を訴えている。「国会議員や公務員の人件費カット」「特別会計の剰余金」「公務員宿舎や政府株の売却」などによって10年間で80兆円以上の予算が生まれる。増税など全く必要ない。
世界的な経済学者であるイエール大学の浜田宏一教授も「（復興増税は）まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせるのに等しい」と言っている。これが世界の常識だ。
※新しい成果として、国債の予算上の想定利子２％と実勢金利の１％の差額、1兆円について、野田総理より「有効に活用していきたい」との答弁を引き出しました。これで増税幅は１兆円減額（9.2兆円→8.2兆円）になります。
参考
・【予算委員会使用パネル②】増税なき復興 みんなの党の復興財源案（10年間）.pdf
・【今週の直言】シリーズ／復興財源、100兆円の外貨準備を活用せよ・・・②復興増税10兆円！
・【今週の直言】増税なしでも20兆円は明日にでも出せる！ ・・・国債整理基金への繰入れ停止で10兆円
・【日々是好日】みんなの党、10年80兆円の復興財源案は？・・・増税の要なし
・【日々是好日】民主党が約束した公務員の人件費カットで10兆円でるではないか！・・・復興財源
③消費税増税の前提は法律上「経済状況の好転」が前提条件になっているが、リーマンショック、東日本大震災、原発事故が起こり、名目成長もＧＤＰデフレーター、消費者物価もマイナス続き、完全失業率も高止まりしている状況で増税はできない。野田総理は先日、「今日、生まれてきた子供はすでに700万円の借金を背負っている」と演説したが、同時に「500万円のお金も手にして生まれる」と言わないとフェアーではない。日本は借金と同時に多額の資産も保有しており、海外にも資産がある。さらに、国債はそのほとんどを国内で消化しており、諸外国の信任を失うことはない。円高が続き、国債の利子が低いのは日本（の財政、資産）が信用されている証拠である。景気が悪い時優先すべきは「財政再建・増税」ではなく「デフレ脱却・景気回復」だ。
参考
・【予算委員会使用パネル③】税収の推移.pdf
・【予算委員会使用パネル④】日本の支払い能力.pdf
・【今週の直言】財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ！
・【日々是好日】ギリシャは対岸の火事ではない？・・・ＣＤＳ50％の国と比べるとは！
下記リンクより、質問の模様をご覧いただけます。
衆議院TV 江田憲司 11月9日予算委員会
