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江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

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第48弾 高速道路、高規格幹線道路による「ストロー現象」に関する質問主意書、及び、その答弁書

2008年2月28日 国会活動 | 活動報告 tag: , ,

高速道路、高規格幹線道路による「ストロー現象」に関する質問主意書

一、
 いわゆる「ストロー現象」とは、どういう現象だと政府は認識しているか。

二、
 東京湾アクアラインの開通により、その千葉県側の起点・木更津は、消費者の横浜や川崎、東京への流出等による商業の衰退(駅前からのデパート、スーパー等の撤退、商店街の「シャッター通り」化)、郊外の工業団地用地や宅地造成、土地区画整理事業の売れ残り、地価の大幅下落等で著しく衰退したと言われている。
 
(1)
 政府は、今の木更津の現状を、どう認識しているか。言われているとおりの実態を認めるか。
(2)  この木更津の現状は、どのような要因でもたらされたと政府は考えるか。東京湾アクアラインによる「ストロー現象」が、その大きな要因ではないのか。認めないなら、その理由如何。

三、
 瀬戸大橋(自動車道を含む。)の岡山県側の起点・倉敷市児島地区も、同様の理由で、当初の期待に大きく反し、著しく衰退したと言われている。人口減や通行量の激減による駅前商店街の「シャッター通り」化、土地区画整理事業の売れ残り、地場産業の繊維業の衰退等である。一方の起点・香川県坂出市も同様の状況という。
 
(1)
 政府は、今の倉敷市児島地区の現状を、どう認識しているか。言われているとおりの実態を認めるか。
(2)  この児島地区の現状は、どのような要因でもたらされたと政府は考えるか。瀬戸大橋による「ストロー現象」が、その大きな要因ではないのか。認めないなら、その理由如何。

四、
 今回の道路の中期計画を策定するに当たり、このような「ストロー現象」あるいは「ストロー効果」を、どのように道路の費用対効果分析(B/C分析)上、考慮に入れているのか、あるいは考慮していないのか。いないのなら、その理由如何。

   右質問する。


高速道路、高規格幹線道路による「ストロー現象」に関する質問主意書に対する 答弁書

内閣衆質169 第123号
平成20年3月7日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平殿
衆議院議員江田憲司君提出
高速道路、高規格幹線道路による「ストロー現象」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員江田憲司君提出
高速道路、高規格幹線道路による「ストロー現象」に関する質問に対する答弁書

一について
 広辞苑では、お尋ねの「ストロー現象」とは、「交通網の発達により、小都市の人や物資が大都市に吸い寄せられてしまう現象。ストロー効果。」とされていると承知している。

二について
 木更津市の現状が御指摘のような実態であるかどうかについて把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について
 倉敷市児島地区の現状が御指摘のような実態であるかどうかについて把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四について
 平成19年11月13日に国土交通省が発表した「道路の中期計画(素案)」においては、計画期間である十年間で整備する個別具体の道路を位置付けておらず、新規事業採択時において、個別具体の道路について行うこととなっている費用便益分析は行っていない。
 なお、中期計画を作成する際の参考として実施した高規格幹線道路の点検においては、「費用便益分析マニュアル」(平成15年8月国土交通省道路局 都市・地域整備局作成)に基づき費用対便益を算出している。この便益については、道路の整備に伴う効果のうち、現時点における知見により、十分な精度での計測及び金銭による表現が可能な項目として、「走行時間短縮」、「走行経費現象」及び「交通事故減少」について算出しており、御指摘の「ストロー現象」及び「ストロー効果」は考慮していない。

第47弾 9342キロの高速道路の整備計画に係る「抜本的見直し区間」に関する質問主意書、及び、その答弁書
第49弾 道路の中期計画に関する質問主意書、及び、その答弁書